人気は静岡、長野、栃木、山梨、福岡、広島、宮城
起業すれば支援金に「最大500万円」も

　家の探し方はどうでしょうか。

　地方への引っ越し代として家財の運搬費は数十万円かかり、家を借りるにも敷金礼金がかかり、購入するにも数千万円の出費がかかります。失敗できない大きな買い物です。

　そんな時には、「移住支援金」を活用するといいでしょう。これを活用すれば、初期費用がかなり助かる上、かえって都市部よりも起業資金が増えて夢を叶えやすくするかもしれません。

　ただし、腰を据えて「移住」となると、大げさで抵抗があるかもしれません。先のことはわからないというのが本音でしょう。中には5年以内に他の地域に転出したら返金しなければならないルールがある場合もあります。

　そんな時におすすめなのは、まずは物価高が落ち着くまで5年住んでみて、その後、気に入ったら10年、20年と定住を考えることです。

　例えば、地方創生2.0の「移住支援金」。東京23区在住または通勤する人が地方に移った場合、単身で60万円、子どもがいる世帯だと最大200万円の支援金があります。条件は地域によって異なりますが、埼玉県の場合、対象地域15市町村に移住し、テレワークをした場合でも、支援金は単身で60万円、子どもがいると最大200万円です。

　また、千葉県鴨川市では「移住・定住」に係る住宅取得奨励金があり、住宅取得者に20万円の補助金が出ます。

　定年後、地方で起業する場合に受け取れる支援金もあります。全国対象の「起業支援金」は、飲食店などを開業する場合、社会課題の解決事業であれば、最大200万円の支援が受けられます。例えば、地域産品を活用することや買い物弱者のための支援、まちづくり推進などを事業に含めるといいのです。

　事業を5年以上継続することなどの条件はありますが、北海道木古内町の企業支援事業では、起業や新業種に取り組むと最大500万円が支援されます。

　実際にどんな地域があるのか調べてみると、アクセスのいい場所もたくさんありました。人気があるのは静岡、長野、栃木、山梨、福岡、広島、宮城です。

　関東でも、条件不利地域である檜原村、奥多摩町、大島町や埼玉県秩父市、神奈川県三浦市、千葉県銚子市なども対象で、中には東京23区から電車で2時間ほどで行ける場所もあります。