世界的に深刻な問題となっている食料不足と価格の高騰。「コメ以外の食料は海外から安く買えばいい」との食料政策で長年、輸入に頼ってきた日本だが、ここにきてようやく、農林水産省も重い腰を上げた。

　今月、政府が発表した「21世紀新農政2008」では、本格的な食料自給率の向上を目指すことに加え、人口増加だけでなく、地球温暖化といった気候変動による不作など、さまざまな事態に備えた需給モデルを作成することを決定した。

　日本にとって死活問題といえる食料確保戦略を担うのは、今年4月に誕生した「食料安全保障課」。中央省庁の中枢である大臣官房に設立され、発足当初から14人もの人員を抱える。農水省の意気込みの証左と見ていい。
初代課長に就任したのは末松広行氏で、小泉内閣時代には内閣参事官を務め、農水省内部でもエリートの呼び声が高い。自給率が下がり続ける一方、減反や休耕地の増加で、農地の有効活用ができていない日本の現状を変える陣頭指揮を執る。

　今月、ＥＵは減反政策を撤廃し、補助金増を覚悟で自給率向上を目指すことを決めた。日本の場合も、国策での農業支援が必要だが、農水省予算はこの数年右肩下がり。「予算集めのためにできた課」（霞が関関係者）との批判をはねのけ、農業復活を図るためにはそうとうな腕力が必要だ。

　バター不足や麺類などの値上げ程度ですんでいる日本だが、世界に目を転じれば、食料危機は大規模な暴動で死者が出るほどの深刻な問題となっている。バングラデシュやフィリピンなどアジアにとどまらず、セネガルやエジプトでもコメや小麦の不足と価格高騰をめぐって、暴動やデモが続出した。

　一方で、食料輸出国は相次いで輸出を絞り、自国の食料確保に専念する姿勢を明確化している。今年4月にはブラジルとインドネシアが相次いでコメ輸出を停止。このほかにもインドやエジプトなどがコメ輸出を止めている。

　コメ以外の主要穀物（小麦、大豆、トウモロコシ）についても、中国やロシアが輸入関税ならぬ「輸出関税」を課しているほどで、外国頼みのままでは「高いカネを払っても売ってもらえない状況」がやってくる可能性は高い。食料自給率39％。先進国中で最低の日本が浮上できるかどうか、農水省の覚悟が問われている。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　津本朋子）