日米で受け止め方が異なるＴＰＰの実態
安倍首相は2013年3月15日、ＴＰＰ交渉参加を決定した。そのときの演説の主要な点は、「いまがラストチャンスだ。この機会を逃せば日本が世界のルールづくりから取り残される」「ＴＰＰがアジア太平洋の世紀の幕開けになった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」「いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして新たなルールづくりをリードできると確信している」「国民皆保険を守るなど、6つの判断基準を掲げている。交渉中にしっかり守っていく」「すべての関税を撤廃したあとでも、わが国経済全体としてはプラス効果が見込まれる」である。
安倍首相がこの宣言をした背景には、2013年2月22日にオバマ大統領と会談した結果、「両国はすべての関税撤廃が前提にならない」とする共同声明を発表したことがある。これを受けて安倍首相は、「聖域なき関税撤廃は、前提でないことが明確になった」と明言し、自民党内の決議や非関税障壁の問題を一切議論せずに、ＴＰＰ交渉参加を表明したのだ。とくにこのとき、安倍首相は「米や牛肉や豚肉などの重要5品目の聖域は認められる。認められなければ撤退すればよい」と言い、国民を説得する材料に使ったのである。
ところが、その後、わかってきたことは、アメリカの国会議員やＵＳＴＲ（米国通商代表部）などの見解が、安倍首相の発言とかなりニュアンスが異なることだ。山田正彦元農水相ら超党派的なＴＰＰ慎重派の訪米結果では、次のように伝えている（アメリカ側の面談者はＵＳＴＲのカトラー代表補、自動車工業会会長、主要業界の代表など）。
「日本と交渉するＴＰＰの内容は、米韓ＦＴＡがベースであり、それ以上のものをＴＰＰで日本に求める」「コメは聖域にはなっていない。米韓ＦＴＡではコメの韓国側の関税は2014年から段階的に廃止する」「日本はＴＰＰに入りたいと言っているのではないか。だから譲歩するのは当たり前ではないのか」
アメリカの政府関係者は、「米韓ＦＴＡがモデルである」「ＴＰＰで議論していることはすべて米韓ＦＴＡに含まれている」「ＴＰＰは米韓ＦＴＡの貿易自由化のレベルをもっと強めるもの」と公言しているのである。
