ミャンマー進出を加速する日本企業。
今後さらなる増加が見込まれる業種は?!

2016.2.26 4:50

杉田浩一

[株式会社アジア戦略アドバイザリー代表取締役]

すぎたこういち／カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学及び生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、M&Aアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から2009年まで、UBS証券会社投資銀行本部M&Aアドバイザリーチームに在籍し、数多くのM&A案件においてアドバイザーを務める。また、2009年から2012年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるM&Aアドバイザリー業務に従事。2012年に、東南アジアでのM&Aアドバイザリー及び業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してASEAN各国での案件を遂行中。特に、現地の主要財閥との直接の関係を生かし、日系企業と現地企業間の資本・業務提携をサポートしている。ミャンマーにおいては、大手事業会社、総合商社、金融機関等の進出戦略立案及びその実行サポートに携わる一方で、2012年よりダイヤモンド・オンライン（Diamond Online）にて、３年間にわたり人気コラム『ミャンマーその投資ブームは本物か』『海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説ミャンマービジネス最前線』を連載。

実践ミャンマー進出戦略立案マニュアル

ミャンマーにいつ進出し、何を進出対象にすべきか。どのように進出すべきなのか、現地に精通した著者が進出の実態とコツを徹底解説します！数多くの業種の進出企業や現地企業にインタビューを実施し、実際の進出リスクや現場で起こる困難等、ありのままにお伝えします。

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行方國雄

[TMI総合法律事務所ヤンゴンオフィス代表]

弁護士／ニューヨーク州弁護士／TMI総合法律事務所パートナー／TMI総合法律事務所ヤンゴンオフィス代表。東京大学法学部卒。ミシガン大学ロースクール（LLM）卒。東京大学法科大学院客員教授（2007年4月～2010年3月）主な取り扱い分野としては、一般企業法務、M&A、株式公開支援、海外進出支援、国際訴訟・仲裁等がある。2012年10月に、日本の法律事務所としては初めてミャンマーにオフィスを開設し、その代表を務め現在に至る。2013年7月より、経済産業省及び日本貿易振興機構（JETRO）が実施する「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業」の現地支援プラットフォーム・コーディネーターも務めている。ミャンマー法に関連した論文としては、以下のようなものがある。 2016年1月「緊急特別レポート重要法令草案などに見るミャンマー法務の現在と将来」（The Lawyers） 2014年6月「2013年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書」（法務省） 2014年6月「アジア諸国における商号の保護（その2）」（知財管理） 2014年5月「ミャンマー新経済特区法の概要」（旬刊商事法務） 2014年2月「債権回収に関するアジア各国の法制度」（金融法務事情） 2013年10月「ミャンマーにおけるM&A」（MARR）

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その場で即決して投資していく中国や韓国の投資家。
どうしても遅れがちな日本企業

ミャンマーに魅力を感じているのは、何も日本企業だけではない。現地では、より先行している中国企業や、韓国企業の看板や商品をよく見る。彼らは日本企業よりもアグレッシブに進出を進めている。「中国や韓国の投資家は、その場で即決して投資していく。日本はどうしても遅くなりがちだね」といった話を現地でよく聞く。何も早ければよいわけではないが、リスクも顧みずに積極果敢に進出している中国や韓国からの投資は、グローバルなミャンマーブームの狂乱を端的に物語っている。

それでは、今まではどのような企業がミャンマーへ積極的に投資を行ってきたのだろうか。図表1-6は、1989年から2015年までの、累計での国別のミャンマーへの投資額（外国投資法のみ）だ。これを見ると、中国、タイ、シンガポールといった国が、今まで積極的に投資してきたことがわかる。

一方で、最近はどの国からの投資金額が多いのだろうか。図表1-7の各年度別投資額上位ランキング（外国投資法対象のみ）を見てみると、2012年以降のトップは、3年連続でシンガポールが占めている。また、シンガポール以外のベトナムやマレーシアも年によっては上位に顔を出し健闘している。一方で、2011年には1位だった中国は、その後その座を譲り渡している。

なお、この数値でシンガポールが1位になるのは、数値上のからくりがある。現在ミャンマー進出において、多くの国の企業がシンガポールにある拠点を通じてミャンマーに投資を行っている。ところが、こうした数値はすべてシンガポールからの投資とミャンマー上では計上される。従って、実際は日系企業によるミャンマー投資も、シンガポール拠点を通じて行うと、それはシンガポールからの投資と換算されてしまうのだ。

図表1-7を見ると、米国はランキングに入ってきていないものの、前述の理由でシンガポール等、他国経由の投資は行われ始めていることがわかる。米国による経済制裁の影響か、出遅れ感は否めないが、遅れを取り戻すべく新たな市場に対してのアプローチを積極的にかけている。首都のネピドーでは、ミャンマー政府へのミーティングに来ている欧米系企業の一行をよく見る。また、全米商工会議所が、ASEAN加盟10ヵ国にある米系企業現地法人の経営者を対象に実施した調査では、事業拡大の優先順位の高い国として、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、ベトナムが挙げられており、中でもミャンマーでは、回答者の91％が事業拡大を計画している。