2008年のリーマン・ショックのように、資本市場における「ブラック・スワン」の存在やその影響を正確に予測することは困難である。地政学の問題となれば、さらにその難易度は急上昇する。しかし、予測すること自体は無駄にはなるまい。前回に続いて、現代の地政学における“ブラック・スワン”を検討してみたい。
ナシーム・ニコラス・タレブ（1960〜）は、一般にはあり得ないと思われる予想不能の現象を「ブラック・スワン」と呼び、それがひとたび起きればシステムに強い衝撃を与え、かつ事後的には当たり前のように記述されるようになることを説いた。2008年のリーマン・ショックのように、資本市場における「ブラック・スワン」の存在やその影響を正確に予測することは困難であり、地政学の問題となればさらにその難易度は急上昇するが、頭の体操を兼ねてその候補リストを作成してみることは、決して無駄な作業ではあるまい。
筆者が思いつく5項目のうち、前回、サウジ王家崩壊リスクとプーチン大統領の失脚リスクの2点に触れた。今回は残り3項目の“ブラック・スワン”を紹介する。読者はさらに想像力を働かせ、感覚を研ぎ澄ませて、21世紀の地政学リスクに対応していただきたい。
3.中国共産党の弱体化リスク
中国リスクは資本市場にどのような影響を与えるのか？（詳しくは『地政学リスク 歴史をつくり相場と経済を攪乱する震源の正体』参照）
3つ目は、中国である。
国際資本市場では、中国が公表しているＧＤＰ成長率の水準を疑問視する声が一般的となっており、実際の成長率は4〜5％程度と見られている。だがその経済力の潜在性への期待が消えたわけではない。中国のＧＤＰが数年後には米国を上回って世界最大になる、との予想も根強い。中国経済が日本だけでなく世界全体の経済に与える影響度はますます重要になるだろう。
ただし中国における持続的な経済発展に欠かせないのが、政治的安定である。
2013年に国家主席に就任した習近平は、5年の任期と三選禁止というシステムから、習主席は事実上2023年までトップの座に君臨することが予想されている。
だが、これまで江沢民や胡錦濤が10年間の任期を全うしたからといって、習近平が2023年までの中国を平和裏に統治できる保証があるわけではない。前任の2人の指導者には、中国経済の驚異的な成長という強力な支柱が存在したが、今日の中国経済は大きな曲がり角に直面している。一歩間違えれば急激な景気失速から企業倒産、失業増そして社会不安へといった悪循環に追い込まれかねない状況にあるからだ。
2015年は、長い間指摘されてきた中国の経済リスクが市場に露呈した年であった。上海株の急落や人民元の下落、そしてその市場の急変動に対する政府対応の拙さは、海外市場における不安を惹起しただけでなく、国民の不信感をも増幅させることになった。ＧＤＰで見れば米国に次ぐ世界第2位の座にあるが、1人当たりＧＤＰは先進国の水準に遠く及ばず、このまま頭打ちになる可能性も強い。中国政府は対外的に強気の姿勢を保っているが、その一方で、輸出や投資に依存せざるを得ない国内経済の脆弱性は隠しきれなくなっている。
国内の経済政策を担当するのは李克強首相である。同首相の「リコノミクス」と呼ばれる経済思想は、高度成長からややペースダウンした成長率へと軟着陸させるために構造調整を図ることを理念としていた。市場経済化を促して資本市場を改革し、金融自由化を進める改革路線に投資家は期待したが、そのスタンスは2014年以降すっかりと色褪せてしまった。構造改革が中国経済の失速を加速させるという保守派の反発に抗しきれなくなったからである。
当初は李首相の経済政策を支持していた習主席も、経済成長率の低下傾向に不安感を抱かざるを得なくなった、とも指摘されている。首相の任期も5年で三選禁止と国家主席と同じであるが、市場には李首相は途中降板するのではないかとの観測も流れている。改革派として期待された李首相に代わって保守派が経済政策を握って中国が抱える経済問題が先送りされれば、市場の大いなる失望感を誘う可能性もある。
さらに懸念されるのが、習主席の独裁的かつ中央集権的な政治手法である。いまやその政治的優先度は経済対策から腐敗払拭に移った感もあるが、それが中国の内政の安定性を揺さぶることも想定される。
中国経済を現代化された成長軌道へと導いたのは、毛沢東の共産主義一辺倒の時代と一線を画し、社会主義インフラの上に市場経済を導入するという画期的な構造改革を行った鄧小平であった。江沢民と胡錦濤はそのレールの上を走り続けたに過ぎない。だがその結果として、民間負債膨張、過剰供給体制、地方財政赤字、政治腐敗蔓延といったマイナスの部分をも拡大させることになる。そこに登場したのが習近平であった。
習主席も鄧小平路線を継承してはいるが、手法は正反対である。鄧小平が1人に権力が集中する構造を破壊してコンセンサスを重視する土壌を作り上げたのに対し、習近平は逆に自分にすべての権力を取り戻そうとしている。そこには「ソ連崩壊の再来を避ける」という共産党至上主義への執念も感じられる。感情的なまでに徹底的な腐敗撲滅作戦も、党内浄化に加えて権力集中という意味があるのだろう。
メディアや社会運動の弾圧なども、開かれた市場経済への軌道とは逆行している。かくして、独裁型政治の下で国営企業の経営悪化も国営銀行の不良債権も隠蔽されたまま、過剰供給構造へのメスが入らない可能性も高い。だが、こうした停滞構造に不満を抱く国民が増えれば、大国主義を突き進む習主席の地位も安泰ではなくなる。
その鍵を握るのは、増加傾向にある中間層だろう。市場経済の下で豊かになるにつれ、人々は共産党の古いイデオロギーから脱皮していくことになると思われるからだ。中国が民主化への分岐点に達するのはそれほど遠い話ではないかもしれない。逆に、経済がハードランディングに向かえば、共産党支配を揺るがす社会不安の源泉になることは明らかだ。いずれにしても、習主席の下での中国が潜在的な地政学リスクをどう解消していくのか、世界中が見守る日々が続くことになるだろう。
仮に中国内政に異変が生じれば、世界の株式市場に厳しい売り圧力がかかることは避けられまい。為替市場では人民元が急落し、ドルが急上昇して他の新興国通貨もつれ安となるだろう。
円に関しては、短期的にはリスクオフの発想から買われる可能性が高いが、中国経済失速の影響を受けやすいとの警戒感から円安材料と見なされることもあり得る。だが中長期的には、日本経済社会の安定性という比較感から円買い圧力が勝るように思われる。
また、中国の政治経済の混乱は世界のデフレ・リスクを一層高めることから、グローバルな低成長構造が定着した停滞感や景気後退への警戒感が強まることが想定される。
