「介護離職」を救う助成金を見逃すな！

「社会保険料ってなんでこんなに高いの？」
「安くできる方法ってないの？」
「どんな時に、どんな給付がもらえるの？」
「細かい話はいいから、重要なことだけ知りたい！」

そんな社会保険にまつわる素朴な疑問や不満を、ストーリー形式で解決していく本連載。

今回は連載の番外編として、今、ぜひ知っておいていただきたい「助成金」を紹介します。

（※本記事は、2016年6月14日現在の法律を元に作成しています）

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（前回までの記事はこちらからどうぞ）
第1回社会保険料を「払い損」しないための知識：民間の生命保険と社会保険はどう違う？
第2回給与明細の「社会保険料」の額って高過ぎじゃない？と思ったら読む記事
 第3回手取りが減った！と思ったら「この表」を見よう
 第4回 6月に残業する人が「損」する理由
 第5回年収726万円以上の人の「特権」：ボーナスと社会保険料の関係
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仕事と介護の両立支援を後押しする助成金

「平成27年版高齢社会白書」によると、家族の介護や看護を理由とした離職や転職者数の数は年間10万人を超え、75歳以上の後期高齢者が要介護認定を受けた割合も23％と高い割合になっており、社会問題化しています。

さらに、1947年～49年生まれの「団塊の世代」が75歳以上となる2025年は「2025年問題」と呼ばれており、高齢者介護や介護保険の負担が急増して、社会に様々な問題が生じると予測されています。

そのような中、今年度、介護離職を防ぐことを目的とした「介護支援取組助成金」が新設されました。この助成金は、近年の企業向けの助成金の中でも、とりわけ実用的かつ手厚い内容となっているため、ここで紹介させていただきます。

いずれ多くの人に訪れる「仕事と介護」の問題

3つの「取組み」をすれば
60万円がもらえる

具体的な内容は、「仕事と介護の両立を後押しする次の3つの取組みをすべて行なった場合に、60万円の助成金が支給される」というものです。

（1）仕事と介護の両立について、社内アンケートの実施
（2）介護に直面する前の従業員への支援として、社内研修の実施およびリーレットの配布
（3）介護に直面した従業員への支援として、相談窓口の設置および周知

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（※参考資料リンク）
・「介護支援取組助成金」制度概要
・社内アンケート調査票
・社内研修資料
・介護リーフレット
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この（1）～（3）の取組みにあたっては、厚生労働省が指定した書式を使うことになっています（※詳細は上記の各リンクから確認できます）。つまり、他の助成金によくあるように、新たに企業側が資料を作る手間をかける必要がありません。また、実際に介護休業取得者が出ることは、要件になっていません。上記（1）～（3）に取り組めば60万円がもらえるということです。

研修資料やリーフレットの内容が充実している

上記リンクをご覧いただけるとわかりますが、研修資料やリーフレットの内容がとても充実しています。介護離職の現状や、事業主が該当社員をどのようにフォローすべきかがよく理解できます。たとえば、研修資料の中には、「仕事と介護の両立のための5つのポイント」として、次の点が挙げられています。

1．職場に介護を行っていることを伝え、仕事と介護の両立支援制度を利用する。
2．介護サービスを利用し、自分で「介護をしすぎない」。
3．地域包括支援センターやケアマネジャーなど専門家に何でも相談する。
4．日頃から「家族と良好な関係」を築く。
5．介護を深刻に捉えすぎずに、「自分のための時間を確保」する。

一から介護離職問題に取り組む事業者や総務担当者にとっても、これらの資料を閲覧するだけで、実践的な知識が得られるでしょう。

8月から介護休業給付金の支給率がアップする

ちなみに、介護離職が社会問題化しつつあることへの対策として、平成28年8月から、雇用保険の介護休業給付金の支給率が、40％から67％に引き上げられることが決まっています。また、平成29年1月には介護休業の分割取得（3回まで）ができるようになります。

仕事と介護の両立は、早晩多くの人が関わる普遍的な課題です。「介護支援取組助成金」は、現実に直面する前に準備するきっかけになる制度ともいえますので、事業主や総務担当者の方々は、是非取り組みを検討してみてください。

（次回に続く）