早ければ来年4月にはレジ袋が有料化される可能性があります Photo:PIXTA
政府は、2020年4月からレジ袋の有料化を義務付ける方向で検討している。反対の声も聞こえてくるが、コンビニこそ「官製カルテル」の最大の受益者として、積極的に賛同すべきである。（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
レジ袋の有料化で
最も恩恵を受けるのは誰か
海洋汚染の原因となっているプラスチックごみの対策に、日本政府も積極的に取り組もうとしている。問題の所在などについては、拙稿「G20は「海洋プラごみ削減」で日本が存在感を増すチャンスだ」をご参照いただきたい。
現在、具体的には対策の一環として、スーパーやコンビニで配布するレジ袋の有料化を義務付ける方向で検討がなされている。
これにより、マイバッグを持参する客が増えればレジ袋の流通枚数が減り、それが海洋に流れ込むプラスチックの削減につながる、ということなのであろう。
この件について、プラスチック業界や消費者が難色を示す一方で、海の生物などが受益者になることは疑いないが、おそらく最大の受益者はコンビニなどになる。「官製カルテル」の恩恵にあずかれるからだ。
以下では、一部のスーパーはすでにレジ袋を有料化しているが、コンビニなど（コンビニ、一部スーパーを含む）は有料化していない、という前提で論じていくこととする。
