全銀協の加藤新会長が断言「金利上昇に伴う金融業界のリスクを矮小化してはいけない」
ダイヤモンド編集部,新井美江子
米国の利上げに端を発した米シリコンバレー銀行(SVB)の“突然死”に、スイスの金融最大手USBによるクレディ・スイスの救済合併、東芝の非上…
2023.4.24
ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。
ダイヤモンド編集部,新井美江子
米国の利上げに端を発した米シリコンバレー銀行(SVB)の“突然死”に、スイスの金融最大手USBによるクレディ・スイスの救済合併、東芝の非上…
2023.4.24
ダイヤモンド編集部,岡田 悟
楽天銀行が4月21日に東京証券取引所プライム市場に株式上場する。金融不安から公開価格は当初の計画から3割程度低くなり、親会社の楽天グループ…
2023.4.19
ダイヤモンド編集部,下本菜実
メキシコの国民的ビール「コロナ・エキストラ」の日本向け製品が、今春から中国で製造されたものに切り替わることが分かった。生産体制変更の背景に…
2023.4.7
ダイヤモンド編集部,今枝翔太郎
日本製鉄がグループ商社の日鉄物産のTOBに踏み切った。それにより、日鉄物産は子会社化され、上場廃止が秒読みの状態だ。これが原因で、日鉄物産…
2023.4.5
ダイヤモンド編集部,名古屋和希
タクシー会社のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するベンチャーが、三菱商事やENEOSホールディングス傘下のファンドなどから出…
2023.4.4
ダイヤモンド編集部,大矢博之
量子コンピューターの「国産初号機」がついにデビューした。理化学研究所などが開発したマシンは、どこまで国産なのか。国産初号機の部品の詳細が、…
2023.3.29
ダイヤモンド編集部,岡田 悟
欧米の金融機関が大揺れとなり、マーケットが混乱する中、日本で2社のインターネット銀行が上場する。住信SBIネット銀行は、当初計画から大きく…
2023.3.28
ダイヤモンド編集部,下本菜実
2024年に卒業する学生の就職活動本格化に伴い、企業が初任給を引き上げる動きが相次いでいる。コロナ禍で打撃を受けたホテル業界でも、星野リゾ…
2023.3.27
ダイヤモンド編集部
アサヒビールの社長が、3月16日に4年ぶりに交代した。新社長は、日用品大手のP&Gジャパンやラベルプリンター大手のサトーホールディングス社…
2023.3.27
ダイヤモンド編集部,梅野 悠
JR東海は2026年度、京都で新ホテルを開業する計画だ。同社グループは、駅ビルなど自社用地を中心にホテル事業を運営してきたが、土地を購入し…
2023.3.27
ダイヤモンド編集部,堀内 亮
ゼネコン大手の大成建設は、札幌市中心部で建設中の大型複合ビルで、現場担当者が数値を改ざんして、施主側に虚偽の数値を報告していたと明らかにし…
2023.3.24
ダイヤモンド編集部,名古屋和希
海洋土木の東洋建設と、同社に買収提案する任天堂創業家の資産運用会社の対立が激化する中、“密約”が争点に浮上している。密約とは、昨年の準大手…
2023.3.23
ダイヤモンド編集部,新井美江子
米シリコンバレー銀行の経営破綻により、金融業界が揺れている。現時点では日本の金融システムへの影響は少ないとみる向きが専らだが、実は日本の地…
2023.3.22
小倉健一
日本の行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」で、「GAFAM」と呼ばれる米IT業界の超巨大企業のクラウドサービスが採用されたことは記憶…
2023.3.17
ダイヤモンド編集部,重石岳史
アイ・アールジャパンホールディングスが3月7日、元代表取締役副社長の「マッチポンプ疑惑」を巡り、第三者委員会の調査報告書を公表。「絶対的権…
2023.3.15
ダイヤモンド編集部,片田江康男
金融庁が明治安田生命保険に対して実施している立ち入り検査の一環で、明治安田の営業職員(生保レディー)3万6000人超を対象に始めたアンケー…
2023.3.10
ダイヤモンド編集部,土本匡孝
家庭向け電気料金の値上げに関する国の審査は佳境で、電力各社が提示した人件費の精査に入っている。審査では東京電力ホールディングス子会社の高額…
2023.3.8
赤石晋一郎
社会のセーフティーネットであるはずの社会保険が、中小企業を葬り去ろうとしている――。取材を通じてそんな矛盾の構図の実態が浮かび上がってきた…
2023.3.2
ダイヤモンド編集部,梅野 悠
西武ホールディングス(HD)は4月1日付で西山隆一郎常務執行役員を社長に昇格させる。後藤高志社長は会長兼CEO(最高経営責任者)に就く。社…
2023.2.28
ダイヤモンド編集部
金融庁が明治安田生命保険に立ち入り検査を行う。検査は営業職員の管理体制と、経営者向けの保険商品の販売が、過度に節税目的になっていないかの2…
2023.2.25