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データ駆動型社会の進展とともに、企業のシステムやデータが外部からの攻撃やウイルス感染などの脅威にさらされる危険はますます高まっている。経営者はそうしたリスクとどう向き合い、対策を図るべきなのか？ 一般財団法人インターネット協会理事長の藤原洋氏（ナノオプト・メディア代表取締役社長）に聞いた。
欧米に比べるとセキュリティ管理要員が少ないとされる日本企業。ランサムウェアなど標的型攻撃の格好の餌食になりやすく、実際に被害も急増しているようだ。いかに防御策を整え、脅威に立ち向かうべきか？ セキュリティ機器で国内売上、出荷台数シェア１位の実績を持つフォーティネットジャパンの久保田則夫・社長執行役員に聞いた。
早くから高齢者や障がい者向け住宅の研究に取り組み、全ての人が自分らしく暮らし続けるための質の高い住宅を実現している積水ハウス。同社の手掛ける「サ高住」なら、安全に資産を運用しながら地域にも喜ばれる、魅力的な土地活用となるはずだ。
注文住宅から土地資産活用、断熱材、リフォーム、介護保育まで多彩な事業を展開する桧家ホールディングス。業界の常識にとらわれることなく、常に「本当の価値」を提供することにこだわり、積極的なM＆Aなどを通じて事業の幅を広げてきた。躍進を遂げる「HINOKIYA」の原動力を探った。
2015年2月のサービス開始後、10ヵ月で導入企業数2000社を突破したマーケティングサービス「ミルトーク」。メーカーや情報サービス、情報・通信、広告代理店、大学など、さまざまな業種の企業や機関が利用している。ネットリサーチのリーディングカンパニー、マクロミルが開発したマーケティングプラットフォームだからこそ実現できる、“今”を捉えるリアルタイムマーケティングサービスを紹介する。
マイナス金利の導入でワンルームマンション投資市場が熱を帯びて来た。とりわけ注目されるのが、景気上昇中の大阪物件だ。大阪の都心物件に特化した投資用ワンルームマンションの売買を行うリンクスの毛利英昭代表取締役に、「大阪ワンルーム」投資の秘訣を聞いた。
「保育園落ちた 日本死ね！」というブログから始まった待機児童問題への関心は、2ヵ月余り過ぎた今も高まる一方だ。待機児童数は、2015年4月1日現在、2万3167人。「1億総活躍社会」と調子のいいことを言いながら、女性が働きやすい環境整備すらおぼつかない国の無策ぶりに、国民の静かな怒りが広がっている。
急速なスピードで少子高齢化が進む日本。単身や夫婦だけで暮らす高齢者が増え、核家族化やコミュニティの希薄化で子どもたちの人間関係も限定されつつある。誰もが孤立せず、幸せに暮らすには何が必要か──。解を求めて「多世代交流型住宅」にスポットを当ててみた。
2015年から16年にかけて、都心部の港区では平均坪単価1000万円（100平方メートルで約3億円）の物件が現れ、武蔵小杉や横浜みなとみらい、浦和、国分寺といった郊外拠点エリアでも坪単価330万円（70平方メートルで約7000万円）をはるかに超える新築マンションが目立ち始めた。しかし、首都圏全域が高額化しているわけではない。実感としては、都心の一部と郊外のほんの一部だけが高額化している印象。多くの場所は、まだ納得水準にあるし、なかには「安いなあ」と思えるエリアもある。そんな納得価格の注目マンションを都心から20キロメートル以遠で探してみたい。
日銀が「マイナス金利政策」を導入した結果、長期金利（10年国債の利回り）はゼロ％を下回る水準となった。この影響を受けて、住宅ローン金利も過去最低水準となっている。保証料や融資事務手数料などの負担を加味した「実質金利」の水準を確認すると、金融機関やローン商品によっては、「全期間固定金利型で1.6～1.8％程度」というケースも珍しくない。
国土交通省によれば、分譲マンションの数は全国に約613万戸、そのうち1981年以前の旧耐震基準で建てられたマンションは約106万戸にのぼる。そのままでは朽ちていく高経年マンションを再生させることは急務なのだが、実際には取り組みは遅々として進んでいない。何がネックで、どうすれば前に進むのだろうか。問題の背景にある法律の基礎知識を、明治学院大学の戎正晴教授に聞いた。
いま、自社で公認会計士を直接雇用し、経営の中枢ポストに据える企業が増えている。その背景には何があるのか。公認会計士や税理士の人材紹介で豊富な実績を持つレックスアドバイザーズ代表取締役の岡村康男氏に聞いた。
グローバルに資産運用サービスを展開するステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ。年金基金をはじめとした機関投資家の運用ニーズに合わせた、包括的なソリューション提案に定評のある同社だが、多くの投資家にとって今後、最も重要な課題とされる「下値リスク」に対しても、伝統的な分散投資の枠を超えた新たな提案で応えていく。
企業を取り巻く環境が大きく変化する中、ＣＲＥ（企業不動産）戦略の重要性が高まっている。企業が所有および貸借するすべての不動産を、企業価値向上の観点から見直し、いかに有効活用を図るのか。三菱地所リアルエステートサービスは独自のクラウドシステム「ＣＲＥ＠Ｍ」を活用し、企業のＣＲＥ戦略をトータルにサポートしている。
2016年3月、エプソンは2025年に向けた新長期ビジョン「Epson 25」を発表した。そこに込められた思いやビジョンステートメント、4つのイノベーションに村上龍氏が迫る。セイコーエプソン株式会社、代表取締役社長 碓井稔氏との特別対談が実現した。
東京・神田お茶の水の後藤綜合法律事務所は、「ていねいさ」をモットーに、離婚、遺産分割等の家事、少年事件をはじめとする刑事、会社を巡る訴訟や労働問題といった民事全般に広く対応している。その「ていねいさ」が解決に導いた事案を紹介しよう。
企業を顧客とする弁護士の多くは、銀座や虎ノ門に事務所を構える。しかし木村昌則弁護士は、2014年の独立に際して、あえて新宿を選んだ。「開業するならターミナル駅の近くと決めていました。個人の依頼者の方でも気軽に来れるような、垣根の低い事務所を開きたかったんです」（木村弁護士）。売りは「若さとフットワークの軽さ」。最近は、中小企業の債権回収や個人間の金銭トラブルを多く手がけている。
「一件一件の依頼を大事にすれば、信頼が増していく」しみず法律事務所の清水卓弁護士が駆け出しの頃に先輩弁護士からかけられた言葉だ。以来、清水弁護士はその言葉をモットーとし、着実に実績を積み上げてきた。業務の大きな柱は、若い起業家への法務サポート。依頼者は、通信やＩＴ、不動産、派遣会社、学習塾など多岐にわたる。
苦労して取得した特許が、競合企業に侵害される。商標登録した屋号やロゴが同業他社に真似されていると気づく。あるいは、「貴社製品は当社の特許を侵害している」という「警告状」が突然届き、商品の販売中止や回収、損害賠償まで求められる。ＡＫ法律事務所が扱う案件の大半は、こうした企業の知的財産を巡る問題だ。特許をはじめ、実用新案、社名や製品名等の商標やデザイン、著作権など、手がける分野は多岐にわたる。依頼者も、メーカーを中心にＩＴ、飲食、サービス業など幅広い。
晴海パートナーズ法律事務所は司法修習同期の5人の弁護士によって2015年1月に設立された。創設メンバーの一人、正込大輔弁護士は次のように語る。「企業法務関連、住宅・建築関連、事業再生関連、倒産、交通事故関連、建物明渡の訴訟など、5人のメンバーはそれぞれ得意分野をもっています。設立前に話していたのは、得意分野をもつ弁護士が集まることで、専門性と同時に多様性を前面に打ち出すこと。専門医院的な弁護士事務所は多くありますが、我々は総合病院のような存在でありたいと思っています」
