JR西日本

点と点がつながる感覚と言ったらいいだろうか。本連載ではJR西日本が進める、外部の技術・ノウハウを活用した「オープンイノベーション」の成果を紹介してきたが、さらなるビジネス拡大を図るため昨年11月、鉄道本部イノベーション本部に「ソリューション営業企画部」を設置し、本格的な外販に乗り出したのである。点が線につながった過程と、さらに線を網にする今後の展開について、同部の井上正文部長に話を聞いた。

1月1日16時10分、能登半島を震源とする大きな地震が起きた。その後も余震は続き、石川県、新潟県、富山県など北陸地方を中心に、新幹線を含む多くの鉄道路線が運休した。すぐに運転再開した区間もあったが、被害が大きく、再開するには工事が必要な部分もある。地震から7週間がたったが、被害を受けた地域の鉄道網は今、どうなっているのか。国土交通省の資料を参考に、鉄道復旧の様子を見ていこう。

コロナ禍で大打撃を受けた航空・鉄道業界。最悪期は脱しつつあるものの、円安の影響で海外旅行の回復は鈍く、在宅勤務の普及でビジネス需要は戻っていない。総合ランキングとは別に市場環境が激変した17業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成。今回取り上げるのは航空・鉄道業界である。22社が危険水域に入った。

JR西日本が開発中の「自動運転・隊列走行BRT」が、いよいよ公道を走りだした。昨年9月25日付『「自動運転バス」ここまできた！“格落ち”イメージ払拭？JR西とソフトバンクが公道で実験へ』で取り上げた通り、昨年11月から東広島市の西条駅から広島大学をつなぐ大通り「ブールバール」で実証実験に向けた準備走行を重ねていたが、ついに1月10日から自動運転・隊列走行の実証実験がスタート。筆者は同日に行われた報道公開と試乗に参加してきた。

石川県の金沢駅～七尾駅～穴水駅と、能登半島を縦貫する鉄道ルートは、JR西日本と2つのローカル線、計3社が運営を担ってきた。3月16日には北陸新幹線・金沢駅～敦賀駅間の延伸開業を控える中、全長99kmにも及ぶこの鉄道ルートを全て復旧できるのだろうか。「上下分離方式」と呼ばれるスキームもあって、復旧にかかる費用を誰が負担するのか、非常にややこしくなりそうなのだ。

JR東海とJR西日本は昨年9月、東海道・山陽新幹線「のぞみ」について、繁忙期に全席指定席化すると発表した。それから初めてとなる今回の年末年始。自由席をなくしたことで、混乱は生じなかったのか。帰省ラッシュのピークに東京駅を訪れ、各列車の利用状況を取材した。

JR3社は近年、相次いで水素を利用する燃料電池車両の開発を公表し、2030年代の実用化に向けて各種試験を進めている。その中でも注目すべきはJR西日本の取り組みだ。鉄道の水素化をどのように進めていくのか、鉄道本部イノベーション本部GX戦略課長である千田誠氏に話を聞いた。

JR西日本は12月12日、13日の2日にわたって、同社の最新の取り組みを発表する「JR西日本グループイノベーション＆チャレンジデイ」を開催した。現地で見た、数々の取り組みとは。

水素で走る燃料電池電気自動車（FCV）の普及は進んでいないが、鉄道ではいずれ「水素時代」が訪れるかもしれない。昨年から鶴見線・南武線でFC車両の走行試験を行っているJR東日本に続き、JR東海とJR西日本が構想を発表したのである。各社の取り組みと実現に向けた今後の計画とは。

JR旅客6社が2023年度中間決算を発表した。新型コロナの5類感染症移行による人流の活発化を受けて運輸事業が復調し、各社とも対前年同期で大幅な増収増益となった。

新型コロナ禍で業績が悪化したJR東日本の好待遇に影響が出ている。鉄道への集中から脱却する「脱・鉄道」路線を加速させている同社にとって、今後の人事・組織の在り方は鍵となる。「40代管理職で年収1000万円超え」とされるJR東日本の待遇や昇進の実態に加え、課題も明らかにする。

JR東日本が赤字ローカル線の存続問題を巡り、一部の路線で地元自治体との協議に入った。鉄道会社は成長を追う必要がある一方で、インフラ企業としての使命もある。本業の鉄道事業が長く抱えてきた重い問題をどう解決していくのか。JR東日本を悩ませる「採算性vs公共性」のジレンマに迫った。

新型コロナウイルス禍がかなりの落ち着きを見せ、社会は少しずつ元通りになりつつある。だが、円安、資源・原材料の高騰、半導体不足といった問題はいまだに解消されていない。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本、JR西日本の「鉄道（JR）」業界3社について解説する。

阪神タイガースのリーグ優勝で、阪神百貨店梅田本店の優勝セールが大盛り上がりだ。一方、100メートルほどしか離れていない阪急百貨店うめだ本店では優勝セールを行わず、静観しているという。両店を徹底比較すると、驚きの「キャラの違い」が見えてきた。

JR西日本は9月15日の記者会見で、ソフトバンクと共同で進めてきた「自動運転・隊列走行BRT」開発プロジェクトが専用テストコースでの実験を完了し、公道での実証実験を開始すると発表した。会見後に行われたテストコースの報道公開で、筆者は実際の車両に試乗する機会を得た。果たして技術的にどの程度、成熟したのか。

ゼネコン大手の竹中工務店と大林組が東阪で繰り広げる目玉案件の激しい争奪戦は“竹林戦争”といわれる。両社の首脳は大阪財界で要職を歴任してきたが、発注側である関西私鉄など有力顧客は、ゼネコンに決して甘くはない。東京地盤のゼネコンも巻き込んだ受注競争の歴史をひもとき、大阪・関西万博後も続く死闘の行方を展望する。

鉄道会社はインフラ企業として公益性が高く、経営も比較的安定しているのが特徴だ。では、鉄道会社を支える従業員の働き方や待遇の実態はどうか。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた口コミデータを基に、JRグループ6社の働き方や待遇に関する従業員の不満が多い“ブラック度”ランキングを作成した。口コミからは鉄道業界特有の慣行や、JR各社の特色が浮かび上がった。

鉄道最大手のJR東日本が分岐点を迎えている。本業の鉄道事業の利益は新型コロナウイルス禍前には戻らない見通しで、不動産を柱とする非鉄道事業へのシフトを急ぐ。今年に入ってからは、鉄道事業が抱える赤字ローカル線問題にも踏み込んだ。鉄道への集中から脱却する「脱・鉄道」路線の行き先は。

大阪湾岸の埋め立て地を万博・IR会場とする試みだが、工事が進むほど、不安定な地盤によって引き起こされるリスクが表面化。790億円の“公費投入”に加え、アクセス道路の建設費は当初予定の最大2.5倍にも上る。暗雲垂れ込める計画に対し、関西私鉄も延伸に二の足を踏む。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い鉄道会社ランキング2022」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。