JR西日本

コロナ禍でわが世の春を謳歌した海運、巨額赤字に転落した鉄道や空運。明暗分かれた運輸セクターだが、今後5年間を考えると海運大手3社はバブル崩壊後の軟着陸、鉄道JR3社は最高益への挑戦がテーマとなる。隠れた重要テーマであるトラックドライバー不足を追い風とする意外な中堅企業も紹介する。

新型コロナウイルス禍が落ち着き始め、企業業績への影響も緩和されてきた。だが、円安、資源・原材料の高騰、半導体不足といった難題がいまだに日本企業を苦しめている。その状況下でも、企業によって業績の明暗が分かれているが、格差の要因は何なのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本、JR西日本の「鉄道（JR）」業界3社について解説する。

地方鉄道の存続や利用促進策、バスへの転換などを議論する協議会を国が設置できることなどを盛り込んだ改正地域公共交通活性化再生法が4月21日、参議院で可決、成立した。だが、地方鉄道の経営を根本的に解決するためには地域そのものをもり立てるしかない。そのヒントとなるかもしれないJR西日本と広島県の「瀬戸内三市（竹原市、三原市、尾道市）」による取り組みを現地取材した。

JR東日本・JR西日本・JR東海の本州3社が2022年度決算を発表した。3社ともに業績は回復傾向で、純損益は3年ぶりの黒字となった。鉄道事業者は2020年度以来、コロナ禍に翻弄されてきたが、ワクチン接種が広がり行動制限が緩和されたことで、昨年夏ごろから鉄道利用者は目に見えて増えてきた。政府は5月8日、新型コロナの感染法上の分類を「5類」に引き下げて行動制限を解除しており、今年度はどの程度、平時の社会経済活動に戻れるかが焦点となる。その道筋を占う観点から、昨年度の業績の推移を見ていきたい。

JR西日本は3月9日、グループ会社の後藤工業とクボタ環境エンジニアリング、東芝インフラシステムズからなる共同企業体（JV）が、鳥取県米子市と鳥取県下水道終末処理施設等包括的運転維持管理業務委託契約を締結したと発表した。なぜ下水道の管理業務に乗り出すのか、狙いを探った。

JR西日本のグループ会社、JR西日本テクノスが昨年8月から家具の販売を開始したという。コロナ禍以降、鉄道各社は本業以外にも収益源を確保すべく、さまざまな事業への参入を模索しているが、家具を製造するというのは初耳だ。大阪のJR西日本テクノス本社を訪ね、話を聞いた。

3月18日にJR東日本、関東大手私鉄各社が運賃改定を実施したが、今年度も運賃値上げが相次いで行われる。鉄道各社による運賃改定の状況と、その背景について解説する。

海外旅行の制限や在宅勤務の普及と、コロナ禍で大打撃を受けた航空・鉄道業界。最悪期は脱しつつあるものの、倒産危険度という指標を通すと厳しい現実が浮き彫りになった。ダイヤモンド編集部は市場環境が激変した16業界についてそれぞれ倒産危険度ランキングを作成。航空・鉄道業界では25社が“危険水域”に入った。

ゼロゼロ融資終了、暴力的な円安の進行、資源価格高騰――。企業を取り巻く環境の激変とともに、世界的な金融引き締めの動きもあって、景気後退待ったなしの2023年。大倒産時代が、ついにやって来る。そこで、上場企業3935社の倒産危険度を総点検。まずは総合版として、リスクの高い509社をあぶり出した。今回はワースト100を紹介する。

1月24日に大雪の影響で東海道本線（JR京都線・琵琶湖線）が立ち往生し、乗客約7000人が車内に閉じ込められたトラブルについて、JR西日本は2月17日、国土交通省近畿運輸局に対して発生当時の状況と改善策を提出した。今回の問題はなぜ起きたのか。その原因について解説する。

JR東海の故・葛西敬之名誉会長は、どのような戦略で、改革に抵抗する国鉄やJR東海の労働組合と戦ったのか。国鉄分割民営化について、『暴君 新左翼・松崎明に支配されたJR秘史』など複数の著書があるジャーナリストの牧久氏に聞いた。

JR上場4社と大手私鉄15社の第3四半期決算が出そろった。2022年度に入り、鉄道各社の経営は完全に持ち直しており、第3四半期累計（4～12月）では、第1四半期決算、第2四半期決算に引き続き、全社が営業利益、経常利益、純利益とも黒字となった。第3四半期累計の決算情報は各種媒体が解説しているので、本稿では鉄道各社の業績の回復状況を把握するため、直近の第3四半期（10～12月）の経常利益を中心に見ていきたい。

金沢～敦賀間延伸開業が1年後に迫った北陸新幹線だが、着工のめどが立っていない。環境影響評価（環境アセスメント）の遅れに加え、着工に必要な条件をクリアする見通しも立たず、まるで複雑なパズルを解くかのような厳しい状況に陥っている。

新型コロナウイルス禍に円安、資源・原材料の高騰、半導体不足など、日本企業にいくつもの試練が今もなお襲いかかっている。その中で企業によって業績の明暗が分かれているが、格差の要因は何なのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本、JR西日本の「鉄道」業界3社について解説する。

コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年10～12月度の鉄道（JR）編だ。

JR東海は、JR7社の中で最も給与が高く、就職希望者に人気の企業だった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大後、社員によってはボーナスが約100万円も下がり、鉄道事業の現場では人材流出の危機感が高まっているという。JR各社の給与水準を比較するとともに、ボーナス激減や離職者急増の実態を明らかにする。

インフレは家計を追い詰める。生活防衛のためにやるべきことはないか。実は、お金を上手にやりくりする余地は、意外と残されている。「料金一括払い」「積み立て」「シニア割引」に情報アンテナを張って、徹底的に活用してみよう。

2023年春、全国各地で鉄道運賃が改定される。安易に鉄道運賃に手を付けることはほぼタブー視されてきたにもかかわらずだ。しかも今回の値上げラッシュはまだ序の口である。

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本、JR西日本の「鉄道」業界3社について解説する。

JR各社は12月15日、年末年始（12月28日から1月5日までの9日間）の予約状況（いずれも12月14日時点のデータ）を発表した。新型コロナの感染は10月頃から増加傾向にあり、2020年、2021年と冬に感染拡大があっただけに、今年の年末年始もコロナ第8波が懸念されている中ではあるが、好調な結果となった。