JR西日本

JR東海は、JR7社の中で最も給与が高く、就職希望者に人気の企業だった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大後、社員によってはボーナスが約100万円も下がり、鉄道事業の現場では人材流出の危機感が高まっているという。JR各社の給与水準を比較するとともに、ボーナス激減や離職者急増の実態を明らかにする。

インフレは家計を追い詰める。生活防衛のためにやるべきことはないか。実は、お金を上手にやりくりする余地は、意外と残されている。「料金一括払い」「積み立て」「シニア割引」に情報アンテナを張って、徹底的に活用してみよう。

2023年春、全国各地で鉄道運賃が改定される。安易に鉄道運賃に手を付けることはほぼタブー視されてきたにもかかわらずだ。しかも今回の値上げラッシュはまだ序の口である。

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本、JR西日本の「鉄道」業界3社について解説する。

JR各社は12月15日、年末年始（12月28日から1月5日までの9日間）の予約状況（いずれも12月14日時点のデータ）を発表した。新型コロナの感染は10月頃から増加傾向にあり、2020年、2021年と冬に感染拡大があっただけに、今年の年末年始もコロナ第8波が懸念されている中ではあるが、好調な結果となった。

JR各社の「全176路線」について、廃線の危険度が高い路線を独自試算でランキングした。今回は、JR西日本51路線の廃線危険度ランキングをお届けする。

JR東海は、JR7社の中で最も給与が高く、就職希望者に人気の企業だった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大後、社員によってはボーナスが約100万円も下がり、鉄道事業の現場では人材流出の危機感が高まっているという。JR各社の給与水準を比較するとともに、ボーナス激減や離職者急増の実態を明らかにする。

JR東海の葛西敬之名誉会長は、「正しい」と信じたことを実現するためには敵をつくることもいとわなかった。JR東日本をはじめとしたJR他社ともあつれきを生じていた。例えば、「フルムーン夫婦グリーンパス」などの乗り放題チケットに、JR東海だけが全面協力してこなかった。葛西氏の死去を受けて、乗り放題チケットの適用対象や、JR東海と他社の関係がどのように変わるのかに迫った。

新型コロナウイルスの感染拡大から約3年、日本企業の有利子負債残高は近年にない水準まで膨れ上がった。米国など各国の中央銀行は、インフレを抑えるために積極的な利上げを続ける。金利上昇圧力は世界的に強まっており、日本でもそのリスクは高まっている。怖いのは借金の大きさ。金利が上がれば支払う利息が増え、大きな負担を企業に強いる。来年は過剰債務問題が、企業の存亡に関わる重要なテーマとなる。そこで、上場企業3935社の倒産危険度を総点検、リスクの高い508社をあぶり出した。さらにその中で、1％の金利上昇で収益が大幅に悪化する企業を探る独自ランキングを作成、経営が立ち行かなくなるのはどこかを見定めた。

JR東海の葛西敬之名誉会長が、亡くなる直前まで部下らにげきを飛ばしていたのがリニア中央新幹線のプロジェクトだ。リニアは技術面や収益面で課題が多いため、JR他社からは「トップ交代後に計画が軌道修正される」とみられていた。だが、財政投融資から3兆円の投入が決まると、計画の見直しは困難になった。建設コストの高騰や旅客数の減少が追い打ちを掛けて採算が見通せなくなっているリニアの実態を独自試算で解明する。

大倒産時代のとば口となる2023年の到来が迫る。来年最大のリスク要因となるのは、現在も進行中のインフレだ。10月の企業物価指数は前年同月比で9.1％も上昇。原燃料費や仕入れ価格の大幅な上昇が企業収益を圧迫する。そこで上場企業3935社の倒産危険度を総点検。さらに危険水域に入った508社について、10％のインフレで経営がどれだけ危なくなるかを独自試算した。営業赤字に陥る企業は別途、自己資本をどの程度棄損するかも加味して、ランキングを作成。債務超過に転落する企業は43社に上った。

2023年3月期の上期決算の分析で注目したいのが、通期の会社予想に対する業績の進捗率である。なぜならば、今後急失速しない限り、高確率で業績の上方修正が期待できるからだ。「来期も増益予想」など複数のスクリーニング条件を追加した「業績の上方修正」が期待できる企業を開陳する。

コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安急進が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年7～9月度の鉄道（JR）編だ。

JR東日本・西日本・東海・九州の上場4社が中間決算を発表した。7月から9月にかけて過去最大の感染者数を記録したコロナ第7波が直撃した中、全社が最終黒字となった。コロナ禍による業績低下はいよいよ底を打ったとみられる。

海外旅行の制限や在宅勤務の普及と、コロナ禍で大打撃を受けた航空・鉄道業界。最悪期は脱しつつあるものの、倒産危険度という指標を通すと厳しい現実が浮き彫りになった。ダイヤモンド編集部は市場環境が激変した16業界についてそれぞれ倒産危険度ランキングを作成。航空・鉄道業界では25社が“危険水域”に入った。

ゼロゼロ融資終了、暴力的な円安の進行、資源価格高騰――。企業を取り巻く環境の激変とともに、世界的な金融引き締めの動きもあって、景気後退待ったなしの2023年。大倒産時代が、ついにやって来る。そこで、上場企業3935社の倒産危険度を総点検。まずは総合版として、リスクの高い509社をあぶり出した。今回はワースト100を紹介する。

「予想年収ランキング」第2弾では、上場企業の中で平均年収が低い企業の5年後の予想額を開陳。インフレに苛まれる中、収入の行方は働き手にとって切実な問題だ。従業員に報いて“年収下克上”を果たす企業とは？

コロナ禍だけでなく、円安や資材高の影響も相まって、多くの業界や企業のビジネスは混乱状態にある。その状況下でも、苦境を打破できた企業とそうでない企業との間で勝敗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本、JR西日本の「鉄道」業界3社について解説する。

前年同期比で2桁の大幅増収が続出した、JR・大手私鉄25社の2022年4～6月期決算。だが、見せ掛けの回復に惑わされてはいけない。コロナ前と比べてみると、10％以上の減収に陥っている会社は実に19社だ。関東私鉄の雄、東急も9位に沈んだ。ワースト1位は関西の有力私鉄となった。

コロナ禍の逆風下で年収が大きく下がったJR・私鉄はどこか？コロナ前との比較で1割を超す激減となったのが9社。5位は近鉄グループホールディングス。ワースト1位は、ユニークな鉄道経営で名をはせた西日本の大手だ。