JR西日本

「鉄道は自動車に比べてきめ細かな移動ニーズにお応えできない」と嘆くのがJR西日本だ。利用者が少ないローカル線の経営情報開示で、最新発表分によると、17路線・30区間合計で232.6億円もの赤字を出している。「地域のお役に立てておらず、厳しいご利用状況」「大量輸送という観点で鉄道の特性が十分に発揮できていない」と、もはや“白旗”を上げている。本稿では、鉄道の費用対効果を示す「営業係数」を基にランキングを作成した。JR西日本の苦悩と合わせて解説する。

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は10月28日、JR各社が国に支払う整備新幹線の線路使用料である「貸付料」の見直しを提案した。開業時の設定が30年間変わらない現行制度がなぜ今、検討の対象となったのか。財務省の狙いを考えたい。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って『年収が高い鉄道会社ランキング2023』を作成した。JR各社を押さえ、トップ5にランクインした私鉄5社はどこだったのか？

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って『年収が高い鉄道会社ランキング2023』を作成した。JR各社を押さえ、トップ5にランクインした私鉄5社はどこだったのか？

9月12日は、毛利衛宇宙飛行士が1992年にスペースシャトル「エンデバー」で宇宙に飛び立った日付にちなんで「宇宙の日」と定められている。そんな記念日を間近に控えた8月27日、JR西日本の広報担当者に誘われて横浜市緑区のスカパーJSAT「横浜衛星管制センター」に赴いた。JR西日本はこれまでも、サバの養殖、家具の製造販売など、鉄道以外にもさまざまな事業に取り組んできたが、ついに宇宙分野に参入するという。果たしてどのような事業なのか。

過疎化による乗客減、台風などの災害による寸断、親会社の撤退……全国のローカル鉄道が直面する難題に約50年前から立ち向かい、経営危機を乗り越えてきた会社がある。本物の蒸気機関車を使った「きかんしゃトーマス号」で知られる、静岡県の大井川鐵道だ。6月末に、いすみ鉄道やえちごトキめき鉄道での実績で知られる鳥塚亮氏が新社長に就任したその前日、“社長最後の日”の鈴木肇氏に話を聞いてきた。

JR東日本、JR西日本、JR東海の「本州3社」は7月30日、2024年度第1四半期決算を発表した。3社とも増収増益の好決算となった。だが、その内容は、各社の「アフターコロナ」が、これまでとは異なる三者三様の展開を予感させるものとなった。

JR東海が、「水素」でENEOS、日立製作所と連携すると発表した。取材を進めると、JR東海ならではの悩みや、ENEOSが描く青写真も見えてくる。一方、JR東海関係者からは、「国内外で事例のない技術開発にも挑戦する」との回答が得られた。「実現すれば世界初」となる車両の開発方針も含めて、鉄道×水素の将来像とプレーヤー勢力図を展望する。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。口コミ投稿数でダントツとなったのは、トップ10に初登場の企業だった。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。口コミ投稿数でダントツとなったのは、トップ10に初登場の企業だった。

JR東日本とJR西日本は7月5日、旅客輸送量や労働生産人口の減少が見込まれる中、将来にわたり鉄道輸送事業を維持発展させ、利用者への安定的な輸送サービスを提供する目的で、車両の装置・部品共通化の検討を開始したと発表した。その狙いと、今後の可能性とは。

JR東日本、東海、西日本のJR3社の24年3月期決算は増収増益となり、コロナ前の水準に戻りつつある。しかし決算書をひもとくと、各社の収益構造には変化の兆しがある。コロナで鉄道事業の受けた衝撃、そして長期的な人口減少トレンド……JR各社は、不確実な時代に求められる「第三の柱」の創出に試行錯誤している。

顧客からの嫌がらせや理不尽な要求などのカスタマーハラスメント（カスハラ）について、大手企業などが対応方針を策定したり、自治体でカスハラ防止に向けた条例を制定したりする動きが広がっている。カスハラを働くのはどんな人物なのか。誰もが加害者になるリスクを抱えているのか。

SuicaやICOCAなど、JR各社が発行する全国相互利用の交通系ICカードの発行枚数は2億枚を超え、定着した感がある。しかし、熊本県の鉄道・バス会社5社は、あえて「早ければ2024年内に交通系ICから撤退」を表明した。実は今後、熊本に続く“交通系IC離脱”が、各地でドミノのように起こりかねない状況だ。地方を取材すると、背景には複雑な事情が絡み合っていることが明らかになった。

大手私鉄15社の2023年度決算が出そろった。昨年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことで、事実上のアフターコロナ元年となった2023年度は、2020年以来「非常時」に置かれていた鉄道各社の経営に光明が差した1年だった。しかしコロナ禍以降、鉄道の利用形態が大きく変わったことが示すように、事業のあり方は元には戻らない。2023年度と2024年度は、本当の意味での「アフターコロナ」の事業像を探るターニングポイントなりそうだ。

コロナ禍を脱し、日経平均株価が過去最高値を記録するなど経済が大きく変わろうとしている。そんな中、主要企業はどの大学から学生を採用したのか。業界別・企業別に2023年「採用大学」ランキングを作成した。今回は、JR東日本、JR東海、JR西日本の鉄道3社のランキングをお届けする。

コロナ禍を脱し、日経平均株価が過去最高値を記録するなど経済が大きく変わろうとしている。そんな中、主要企業はどの大学から学生を採用したのか。業界別・企業別に2023年「採用大学」ランキングを作成した。今回は、JR東日本、JR東海、JR西日本の鉄道3社のランキングをお届けする。

大手企業を中心に「賃上げ」を巡るニュースが連日報じられている。だが、実態は、“恩恵”を受けている人ばかりではない。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量のインターネット上の口コミデータを基に、給与に関する従業員の不満が多い企業のランキングを作成した。投稿数が多かった企業のトップ10を紹介する。

鉄道各社は近年、障害者向けの割引制度などのサービス拡充を進めている。だが、現在の割引制度は障害者福祉の観点から不十分との声も根強い。割引を拡大する事業者と当事者の間に、どんな隔たりがあるのだろうか。

赤字路線の存続やバスへの転換などを話し合う「再構築協議会」の初会合が3月26日、広島市で開かれた。国はこの協議会にどのような役割を期待しているのか。なぜ、広島県と岡山県を結ぶJR芸備線が再構築協議会の適用第1号となったのか。