働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョンの実現が社会課題となっているいま、国内だけではなく、世界各地に在住するメンバーがチームになり、“フルリモートワーク”で業務に取り組んでいる企業がある。2015年にオンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU」の提供を始めた、株式会社ニットだ。同社は、新型コロナウイルス感染症拡大のずっと前からフルリモートワークを取り入れ、個々のメンバーに応じた就労を実現させている。企業理念は「『働く』を通じて、みんなを幸せに」――広報チームリーダーの小澤美佳さんに話を聞いた。

『独学大全──絶対に「学ぶこと」をあきらめたくない人のための55の技法』著者の読書猿さんは昨年「独学」「執筆」に加えて「復刊」をライフワークとしていくことをTwitterで宣言した。この連載「読書猿が推す『良書復刊』プロジェクト」では、読書猿さんが推す復刊本や、復刊に関係する話を紹介していく。

2022年5月18日、カンカクはカフェ・カンパニーが立ち上げ、NTTドコモが出資するかたちで始動した会社・グッドイートカンパニーが発行済株式の全株を取得したことで、グッドイートカンパニーに参画したことを発表した。

飯田グループホールディングスは2022年3月期決算で過去最高益を更新した。一見、順風満帆にみえるが、足元では企業買収や経営体制などでリスクを内包。内憂外患のまま、新たな1年に突入する。

コロナ禍で企業と学生のあらゆる接点がオンライン化し、ウクライナ情勢により先行きが不透明になっている今、就職活動はどんな影響を受けているのでしょうか。学生の人気を集めた企業を見てみましょう。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年1～3月度のレジャー編だ。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年1～3月度の陸運・物流編だ。

中学受験の競争がますます激化している。それに伴い、子どもたちが塾に入るタイミングも早まっている。選ぶ塾によって指導方法や子どもとの相性も異なるため、中学受験の勝負は「塾選び」から始まると言っていい。今回は、特集『わが子に最強の中高一貫校＆小学校＆塾』の掲載データを基に、塾ごとに「合格者数が多い中高一貫校」をランキング形式で紹介する。

ウクライナ戦争が長期化しそうな一方で、米中は中間選挙や党大会という「政治の季節」を迎える。国内を意識して双方が強硬姿勢を取り、長期化が予想されるウクライナ問題も対立先鋭化の要因になる懸念がある。

株式市場は、不確実性を嫌うというのが常識だ。だが、米著名投資家のケン・フィッシャー氏は、その方向性を理解し、いかに受け入れるかが重要だと説明。むしろ今、強気相場の条件が訪れつつあると考える理由を解説した。

安倍晋三元首相による「日本銀行は政府の子会社」発言が波紋を広げている。安倍氏の発言は、比喩としては間違っていない。だが、元首相である政治家としては、いささか大人げなかったのではないか。この発言の真意を探るとともに、「親会社としての日本政府」を採点してみよう。

コロナ後、仕事でもプライベートでも「出会いの数」が少なくなっている今、いかに出会いを増やすかより、出会った人に「また会いたい」と思ってもらえるか、という逆転の発想が必要です。そんな時代において、出会った人にいい印象を残し、ビジネスチャンスを逃さない人は、どのような振る舞いや行動をしているのでしょうか。そこで今回は、作家・中谷彰宏さんの新刊『人はマナーでつくられる』（青春出版社）から、学校や会社では教えてくれないけれど大切な「無意識のマナー」を抜粋紹介します。

サウジアラムコの経営は極めて順調かもしれないが、サウジアラビア政府以外の投資家にとっては、見通しに安心できない銘柄であることに変わりはない。

2月1日午前入試で、一番多くの受験生が集まる男子校は開成であり、女子校は女子学院である。毎年700人以上が出願して受験する東京女子御三家一番の伝統校の学校文化は、自主・独立の精神で学ぶ生徒同士が、多くの機会に語り合うことで支えられている。

成学社（2179）が「QUOカード」の株主優待を改悪することを、2022年5月16日に発表した。成学社の株主優待は、これまで毎年3月末と9月末時点の株主に実施されており、従来の内容は「100株以上保有する株主に、QUOカード1000円分を年2回贈呈」というものだった。今後も株主優待で「QUOカード」が贈呈される点は変わらないが、株主優待の基準日が3月末の年1回に変更される。（成学社、コード：2179、市場：東証スタンダード）

ウクライナとゼロコロナ――。半年後に第20回党大会を控える中国・習近平政権にとって、政権の権力基盤を脅かし得る「2大不安要素」である。国内の経済動向だけでなく、複雑な地政学情勢にも波及する深刻な問題だ。具体的にどのようなリスクが浮上しているのか、それぞれ注目すべきポイントを見ていこう。

コロナ禍で企業と学生のあらゆる接点がオンライン化し、ウクライナ情勢により先行きが不透明になっている今、就職活動はどんな影響を受けているのでしょうか。学生の人気を集めた企業を見てみましょう。

日本生命保険は子会社の大樹生命保険に対して、自主独立を基本とし、一定の距離を保ってきた。しかし日本生命の清水博社長は突如方針転換を表明。2022年から営業施策やコンプライアンス体制など、あらゆる面で“日本生命流”を注入するに至った。日本生命の“変容”の背景には何があるのか。大樹生命社内ではどう捉えられているのか。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年1～3月度の鉄道（私鉄）編だ。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年1～3月度の航空編だ。