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市場は変動シグナルが引き続きまちまちで手詰まり感が強い。世界の成長見通しはまずまずで、株式市場も堅調である。一方、インフレ率は低下し、原油価格は下落気味である。これを景気の先行きを楽観できない兆候とする指摘も散見される。ドル円は、景気が良好で株価が堅調という控えめなリスクオン環境で、110円付近で底堅さを増しつつも一進一退だ。

世界のどの国も総じて景気は回復していませんが株価だけは上げています。リーマンショック後から継続している異例の金融緩和・量的緩和による資金が、ほかに行きも場なく株式市場に流入しているためですが、最近は量的緩和の縮小を示唆する発言が各国要人から出てくるようになりました。実際に行われるかはともかく市場心理がそれをどう受けとめているかは気にしておく必要があります。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が各国市場の立ち位置を検証します。

大隈重信（1838～1922年）は、明治維新後の日本において、通貨制度の確立に大きな功績を残した人物である。当時の彼の奮闘が『イノベーターたちの日本史』（米倉誠一郎著）で解説されている。

6月3日の東京株式市場では、日経平均株価は前週末比22.37円高の2万55.80円と小動きでしたが、年初来高値更新は249銘柄、ストップ高は25銘柄、前週末比20％超の値上がりをしたのは16銘柄と、個別銘柄の値動きが非常に良好でした。アクティブ個人を中心とした短期マネーは、低位材料株、RIZAP関連、バイオ関連、そして、ゲーム関連に集中的に流入しているとみてよさそうです。「同じ阿呆なら踊らにゃ損々」とばかりに、この東京株式市場での「低位材料株・RIZAP・バイオ・ゲーム祭り」に参加しなきゃ損でしょう。

先週、各国の中央銀行総裁が揃ってタカ派のコメントをしました。こうした一連の発言を受けて、米国の10年債利回りは、先週2.149％から2.301％へ上昇、ドイツの10年債は0.256％から0.472％へ上昇、英国の10年債は1.040％から1.264％へと上昇しました。一般に、景気が強く、中央銀行が政策金利をぐいぐい引き上げる局面では、長期債ほど価格の下落幅が大きいです。先週は、世界の投資家がこの法則に従順にしたがったと言えるでしょう。先週は、突然、「景気は強いぞ」という見方が台頭したと言えます。

原油相場の下値不安が強まっている。米国産原油の指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は、OPEC（石油輸出国機構）総会が開催された5月25日に1バレル＝52.00ドルの高値を付けた後、2割近く下落し、40ドルの節目に迫る動きとなった。

失業率が低下しているが賃金の上昇が遅く、物価の上昇ペースも緩やか、という現象が日本だけでなく世界的に起きている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の景気回復に自信を深めているが、賃金と物価が相互に影響を及ぼして上昇していく動きは、以前よりも弱いと首をかしげている。

先日のFOMC（6月13-14日）では、ついにFRBの量的緩和を縮小する方針が示されました。世界の株式市場は長らく実体経済を反映しない相場になっており相変わらず上昇傾向が続いていますが、闇株新聞は「いずれ小さくない影響が出る」はずで、とりわけ資源国・新興国には警戒が必要といいます。今後の相場を乗り切るには何を見ておけばいいのか!?　刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』の見方をお伝えします。

6月27日前場の日経平均株価は、続伸しています。始値は前日比75.77円高の2万229.12円でしたが、その後、上げ幅を拡大して一時2万250.10円と、20日に付けた終値ベースの年初来高値の2万230.41 円を上回る場面がありました。6月27日の上昇の背景は、前日26日の米国株高と円安です。また、27日は6月や12月が決算期末の企業の中間配当などの権利を得る最終売買日ですから、権利取りの買いも入ったことでしょう。

コカコーラ（ティッカーシンボル：KO）と言えばウォーレン・バフェットが長年ポートフォリオのコアに据えてきた銘柄です。3月末の時点でバフェットの投資会社バークシャー・ハサウェイは、コカコーラの発行済み株式の9.27％に相当する4億株を保有し、筆頭株主となっています。同社の年間売上高は420億ドル、200カ国以上で500種類の飲料を販売する世界最大の非アルコール飲料会社です。非アルコール飲料の市場は1千億ドルで、年間＋4％で成長しています。同社は経営改革の一環として、海外ボトリング網の再編を発表しました。

FOMC（米連邦公開市場委員会）は6月13、14両日に定例会合を開き、ＦＦ（フェデラルファンド）金利誘導目標を引き上げた。FOMCメンバーによるＦＦ金利見通し（ドットプロット）は、3月のFOMCとほぼ変わらず、2017年に3回、つまり、年内あと1回の利上げの見通しが示された。

今回から、コラムを書かせていただくことになりました岡村友哉ともうします。初回は、盛り上がっている中小型株の話。基本的に、東京時間中の価格変動は、デリバティブ（先物やオプション）経由で決まる要素が強いといえます。指数のレンジが固まっている状況では、指数の狭いレンジにおけるレンジトレードを通じ、指数ウエイトの高い大型株の株価もこう着しがちです。その意味で、いわゆる“先物主導”の影響が現物株におりてくることの無い中小型株市場は、メインプレーヤーである個人投資家の動きと、それ以外の現物株を取り巻く需給がそのまま反映されるという性格があります。

英国のブックメーカー（賭け業者）は、何でも賭けの対象にしてしまう。それも気が早い。英国の総選挙は6月8日に終わったばかりだが、政治関連の新たな賭けが多数提示されている（以下、オッズは日本式の倍率で表記）。

東芝（6502）の半導体事業が海外ファンドによって買収されようとしています。本連載では前回、日産自動車（7201）と三菱自動車（7211）がフランスのルノーに“食い尽くされる”懸念について取り上げたばかりですが、海外ファンドに買収されてしまうのは外国企業に飲み込まれるよりも「はるかにタチが悪い」のだとか。その理由を投資のプロも愛読しネタ元にしている刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

6月13日～14日のFOMC、15～16日に開かれた日銀金融政策決定会合という2大重要イベントを無事に通過したことで、イベントリスクが大幅に低下しました。この結果、多くの投資家が動きやすくなり、リスクオンになりました。FRBは6月13日～14日のFOMCで、0.25％の利上げを決めました。また、量的緩和で膨らんだ保有資産の縮小にも着手することを表明しました。日銀は、長短金利操作付きの量的・質的金融緩和政策の維持を決めました。これら日米中央銀行の決定は、市場の事前予想通りでした。

先週金曜日、アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）がホールフーズ（ティッカーシンボル：WFM）を一株当たり42ドルで買収すると発表しました。買収総額は137億ドルです。日本にはホールフーズの店舗が無いので、イメージしにくいかもしれませんが、ちょうどスターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）と同じような、消費者に熱烈に支持されているブランドです。この買収が発表された先週金曜日、ちょっとした当惑がウォール街に走りました。その理由は、アマゾンがこの買収に関するカンファレンス・コール（電話会議）を実施しなかったからです。

日産自動車（7201）の株価が気持ち悪いほどに割安です。6月14日現在の株価は1082円、予想PER7.95倍、実績PBR0.87、予想配当利回りは4.9％です。日本を代表する自動車メーカーの一角であるはずなのに、なぜこんなにも安いのでしょう。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』がその理由を解説します。

6月3日に英ロンドンで、またテロが発生した。5月に出張した際、筆者もちょうど現場近くで食事をしてロンドン橋をぶらぶら歩いた。犠牲者には外国人も多いため、ひとごととは思えない気持ちになった。しかし、ロンドン在住の知人に話を聞くと、英国の人々は案外タフで、職場の同僚との会話の中でも大きな動揺は見られないという。

前週末の6月9日、米国株式市場で、フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、旧グーグル（現アルファベット）といった、いわゆる「FANG（各社の頭文字をつないだ合成語）」に加え、マイクロソフト、アップル、エヌビディア、テスラの「MANT」などのIT関連株が急落しました。この結果、9日のナスダック総合株価指数は、3日ぶりに急反落し、前日比113.846ポイント（1.8％）安の6207.918ポイントで取引を終えました。そして、週明け6月12日のナスダック総合株価指数は続落し、前週末比32.453ポイント（0.5％）安の6175.465ポイントと、5月24日以来ほぼ2週間ぶりの安値で取引を終えています。

先週、6月9日金曜日の立会で、これまで相場をけん引してきた一握りの人気ハイテク株が急落しました。アップル（AAPL）：－3.88%、アマゾン（AMZN）：－3.16%、フェイスブック（FB）：－3.28%、アルファベット（GOOGL）：－3.4%、ネットフリックス（NFLX）：－4.73%、エヌヴィディア（NVDA）：－6.46%といった具合です。これらの銘柄は、年初来のS&P500指数の上昇の4割以上を稼いでいた相場のけん引役でしたが、そのリーダー達が崩れたことにより、市場参加者は「これからマーケットはどうなるのだろう？」と不安を抱いています。