最下層からの成り上がり投資術!

衆院選の結果を受け、日経平均は過去最長の16連騰!
アベノミクス継続や米国の税制改革の前進などから
急落リスクは低いので、適度な押し目で買おう!

2017年10月24日公開(2017年12月1日更新)
藤井 英敏
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 日米株式市場は、相変わらず共に強い動きを続けています。

 10月23日のNYダウ(ダウ工業株30種平均)は、7日ぶりに反落したものの、前週末20日にかけて連日で過去最高値を更新していました。ちなみに、20日の米国株式市場では、NYダウナスダック総合株価指数S$P500種株価指数の主要3指数が、揃って過去最高値を更新しました。

■NYダウ(ダウ工業株30種平均)チャート/日足・6カ月
NYダウ(ダウ工業株30種平均)チャート/日足・6カ月NYダウ(ダウ工業株30種平均)チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 米上院が10月19日夜、2018年度の予算決議案を可決したことで、トランプ政権が年内の成立を目指す税制改革の本格審議に向けて前進した、と好意的に受け止められた結果です。

日経平均株価も絶好調で
16日続伸して約21年3カ月ぶりの高値に!

 一方、10月22日投開票の衆院選で与党が大勝したことが好感され、23日の日経平均株価は15日続伸し、前週末比239.01円高の2万1696.65円でした。15日連続の上昇は過去最長です。そして、日経平均株価は、1996年7月15日以来、約21年3カ月ぶりの高値を付けました。

<編集部追記>10月24日の日経平均株価の終値は、前日比108.52円高の2万1805.17円と、16連騰を記録しました。これは、1996年7月11日以来の高値となります。

■日経平均株価チャート/日足・6カ月
日経平均株価チャート/日足・6カ月日経平均株価チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 ちなみに、衆院選で、自民党は284議席を獲得し、単独で過半数を大きく上回りました。公明党の29議席と合わせると獲得議席は313となり、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の310議席を上回る勢力を確保しました。この大勝は事前報道通りで特に驚きはないのですが、獲得議席数に関しては予想のほぼ上限だったことを23日の株式市場は好感し、ご祝儀買いが入ったのでしょう。

 この選挙結果を受け、安倍首相の続投とアベノミクスの継続が確定したため、当面の日本株は安心して買えると思います。特に、政治に敏感な海外勢は積極的に日本株を買ってくると考えます。

日経平均株価が上昇を続ける一方
相場に乗れない個人投資家は多い

 なお、市場関係者へのヒアリングベースでは、日経平均株価がここまで上がっても、相場に上手く乗れていない個人投資家は非常に多いそうです。

 確かに、塩漬けにしていた大型株の評価損が大幅に減り、若干プラスになってヤレヤレ売りを出して現金化した個人が多いとのことです。例えば、300万円の評価損だったのが、3万円の利食いで逃げられたことはよかったのでしょうが、投資家サイドからすれば「儲かった感」は乏しいでしょうね。

 また、多くの個人は売ってすぐ、他の銘柄を買えていないそうです。まあ、日経平均株価が連騰し、相場全体に高値警戒感が強いため、多くの個人は手元に現金を置いて、押し目を待っているのでしょう。

 また、大型株に素直に乗れず、新興市場中心に小型株に固執した個人のパフォーマンスも総じて悪いそうです。

 小型株に関しては、7月下旬ごろからゲームセクター中心にイナゴタワーのドミノ倒し現象が発生し、多くのイナゴが致命傷を負ったようです。その後、新興市場全体が盛り上がる場面がなく、その傷が癒えていない個人が多数いるとみられます。

 また、そのように小型株が冴えない状況なのに、日経平均株価が15連騰するなど大型株が活況なため、相場に乗れていない感が半端なく、フラストレーションが溜まりまくっている小型株大好き個人は多いとのことです。

新興市場を中心とする小型株は
決算がひと段落する来月中旬まで出番なし?

 こんな状況ですから、私の会社、カブ知恵が運営するホームページのアクセス件数は、低空飛行を続けています。また、個人相手に商売している投資顧問業者も夏以降、顧客獲得に大苦戦しているもようです。さらに、対面営業の証券マンの株式手数料も冴えない状況とのこと。ただし、株式投信の販売は好調のようです。

 新興市場中心とする小型株に関しては、来月中旬以降まで出番はないとみています。理由は、今週から来月中旬にかけて、3月決算企業の第2四半期決算発表が本格化するからです。

 リスク回避的な個人の多くは、決算発表日をまたいで小型株を保有しません。決算前にいったん売却し、発表後、決算内容を吟味した上で、買い戻すか否かの判断をする傾向があります。

 小型株は大型株と違い、事業が多角化されていないため、業績のブレが非常に大きいのです。もちろん、それは魅力でもあるのですが、決算に関しては、好決算を出しても材料出尽くしで売られることが多々ありますし、悪決算なら当然のことながら嫌気売りが出ます。よほどのポジティブサプライズにならない限り、株価の急騰は見込めません。それなら、決算リスクは回避しようと考えるのは、極めて合理的と考えます。

 よって、決算を無事通過した来月下旬以降から、短期資金の小型株への資金流入が本格化すると読みます。

日経平均株価の急落を待つのは
バリュエーション面、需給面の両面から見て悪手

 なお、ここ最近、知り合いの個人投資家の方数名が、「日経平均株価が急落するのを待っている。急落した場面で、思い切り株を買うつもりだ」と言っていました。もちろん、需給は一夜にして変わります。相場が急変して日経平均株価が急落する可能性はゼロではないでしょう。

 ですが、今回の選挙でアベノミクスが継続されます。米国は利上げが行えるくらい経済が好調です。さらに、大規模減税が実現する可能性が高いのです。こうなると、主力の日本企業の収益見通しは良好でしょう。バリュエーション的に、日本株の下値余地は限定的です。

 また、需給面では、10月第2週(10日~13日)の投資部門別株式売買動向では、外国人は3週連続で買い越しました。一方、個人は3475億円売り越しました。5週連続の売り越しです。個人が売り、それを外国人が買うという構図が続いています。

 そして、個人の手元には売却代金が積み上がっています。さらに、日銀は今月に入り、まだ一度もETFを買っていません。日銀は保有残高を年間で約6兆円増やす方針を掲げています。これまでの購入実績から考えると、年内になお1兆3000億円程度の買い余地があると指摘されています。

 つまり、年内の待機資金は潤沢です。加えて、ここまでの相場上昇で、膨らんだ評価損に苦しんでいる売り方の買い戻しニーズもあります。

 このように、バリュエーション面、需給面両面で、急落リスクが非常に低いことが分かります。よほどの想定外のことが起こらない限り、バーゲンハントのチャンスはないでしょう。

 ならば、適度な押し目で買いエントリーするべきです。機会損失を考えれば、そう行動するのが合理的な投資行動でしょう。

ここまで暖まった相場では、
好業績の企業を素直に拾うのが吉

 ここまで暖まった相場です。そう簡単には冷めません。ですが、慌てる必要はありません。

 今は決算シーズンです。「決算を無事通過したものの中から、好業績が確認できたものを丁寧に拾えばいい」という簡単なお仕事をすれば、師走相場で潤沢な年越し資金を市場から調達できると思います。

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