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イラクは、1980年代以降の3度にわたる戦争と、10年以上に及ぶ経済制裁で、これまで外資企業が本格的なビジネスに入ることはほとんどなかった。そのイラクの復興に、日本の総合商社がビジネスチャンスを狙っている。

中小企業の経営者などのあいだで“節税”商品として人気の高い「法人向けガン保険」が、事実上の販売停止に追い込まれている。

アジア最大のローコストキャリア（ＬＣＣ。格安航空会社）であるマレーシアのエアアジアが日本市場を狙って路線を拡大している。

オリンパスの高山修一社長は、再建策の可能性として他社との業務提携、さらには資本の受け入れにまで言及。不祥事発覚後、踏み込んだ発言が初めて公の場で飛び出した。

明治の粉ミルク「ステップ」から、1キログラム当たり最大で30.8ベクレルの放射性セシウムが検出され、明治は対象製品40万缶を無償交換することを決めた。

ユニ・チャームは現在の海外売上高比率が44％と世界展開を着実に進めており、とくにアジアで成果を上げている数少ない企業だ。目標の世界シェア10％達成は可能なのか。今後の海外戦略について、高原豪久社長に聞いた。

創業13年目にして、主力生産拠点がある広島工場の一部を、国外に移すことを決めたエルピーダ。その姿は円高、法人税、インフラコストと逆風にさらされる国内製造業の象徴でもある。

紙オムツ、生理用品で国内トップシェアを誇る日用品メーカー、ユニ・チャームの世界展開が着実に進んでいる。世界シェア10％を目指しているが、はたして実現可能だろうか。

アパートやマンションを借り上げて転貸するサブリースは不動産業界でよく知られた手法だ。有名なのは、プレハブ住宅メーカーや不動産管理会社が行うもの。そんなサブリースと一線を画すのが日本管理センターだ。

住友化学は今冬、中東で操業している世界最大級の石油精製・石油化学コンビナートについて、第2期計画の投資を決定する。これに対し、化学業界では「どんでん返しで先送り、凍結があるかも」といううわさが駆け巡っている。

最悪のタイミングだった。タイのインラック政権が内需拡大策の目玉として、「マイカー減税」を9月16日に実施したところ、わずか半月後に大規模洪水が発生した。

財団所有という珍しい一面を持った、ドイツ最大の光学機器メーカー。日本進出100周年を迎えた長寿会社の今後の展望を聞いた。

オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が取締役を辞任した。理由はかねて訴えてきた、高山修一社長をはじめとする現経営陣の早期刷新が、現状では難しいと判断したためだ。

米航空業界3位のアメリカン航空が経営破綻した。日本航空（ＪＡＬ）の経営再建への飛び火を懸念する声も少なくない。

肉体労働で男性の仕事というイメージの強い宅配便の配達員。この職種で、佐川急便が女性スタッフを大幅増員することを決めた。背景には、宅配分野におけるネット通販の拡大がある。

小売業界関係者のあいだでちょっとした話題を呼んでいる2つの商品がある。11月に発売されたサントリーのブレンド茶「脂さっぱり息すっきり」と、2009年から発売されているアサヒ飲料の「食事の脂にこれ一本。」である。

緊急特別事業計画の認可で、福島第1原子力発電所の事故に伴う損害賠償への政府の資金援助が始まった。しかし、原発停止による巨額の燃料費アップという新たなリスクに直面している。

自動車メーカーの減産や原材料の高騰など経営環境は芳しくないなか、国内4位のタイヤメーカーはどんな手を打つのか。

11月16日、日本外国特派員協会で、今注目を集める「ＦＸの選定」に関する合同公開説明会が開かれた。主催者側が要請した3社のうち、ロッキード社だけが来なかった。欠席の背景とは――。

食品スーパー大手のアークスが業務改革室と社長室を新設し、三菱商事の峰松繁氏と三井物産の花牟礼真一氏をそれぞれの室長に任命した。業界内でさまざまな憶測を呼んでいる。