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運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401ｋ。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。

この数年間で、マスクをする人が急増したと感じないだろうか。風邪やインフルエンザの予防、他人への感染防止にも効果があるとのデータも出てきた。今や「風邪をひいているのに、マスクをしないのはマナー違反だ」との意見まで出始めている。

アサヒ飲料といえば、10年前には3年連続の赤字に沈み、事業売却すらも噂にのぼる飲料業界の弱小企業でしかなかった。飲料業界の下位集団の“常連”だったアサヒ飲料が気を吐いている。

新春早々、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行で異例の人事が発令される。みずほ銀の副支店長候補などの幹部クラスが、みずほ信託銀行で3ヵ月にわたる信託業務の徹底研修を終え、初めてみずほ銀の都内中核店舗に一斉配属されるのだ。

大阪府の建設業界に激震が広がっている。12月14日までのわずか2週間で、府内を中心にセメント・生コン業者が15社も経営破綻したからだ。地元では、夜逃げ業者の社名まで飛び交い、大きな騒ぎとなっている。

今月6日、枝野幸男経産大臣はエネルギー政策の方向性を議論する「総合資源エネルギー調査会」の委員会で、これから家庭に入っていく「スマートメーター」を名指しにして、異例の“宣戦布告”をした。

少子化でオモチャ市場が低迷を続けるなか、トップメーカーのバンダイナムコホールディングスに“異変”が起こっている。オモチャを扱う傘下のバンダイのトイホビー部門が絶好調なのである。

今年8月、長期経営計画で、非自動車事業への果敢な投資を打ち出した豊田通商。6月に就任した加留部淳新社長の下、“トヨタの先兵”から一人前の総合商社として自立できるのか──。

牛丼の「すき家」を展開するゼンショーが前代未聞のアフリカ支援に乗り出した。ソマリアからの難民が押し寄せるケニアに牛乳供給網を自ら構築してしまったのだ。

ノンバンク大手、プロミスが中国事業を急速に拡大している。好調の理由は、高い経済成長率に支えられた資金需要と“利益率”だ。同社の海外事業の営業利益率は11年3月期、なんと約43％にも上っている。

事故のあった東京電力の福島第1原子力発電所の原子炉は、2011年内に冷温停止を達成する計画。これに伴い、今後数年間の廃炉作業の工程表が発表される。

東北地方のナンバーワン地方銀行である七十七銀行が12月8日、ついに金融機能強化法の震災特例に基づく公的資金の活用を決めた。しかし業界内からは、そもそも「200億円ぽっち、七十七銀行には必要ない」との声が聞こえてくる。

数年前まで、携帯電話のカメラできれいな写真を撮るのはひと苦労だった。小さくて軽過ぎるため、すぐに動いてブレてしまうからだ。今は、「手ブレ補正機能」が、この悩みを解消してくれる。

経営の混乱期に登板してから2年弱が経過した。構造改革の進捗と新興国二輪車事業を主軸とした成長戦略について聞いた。

レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブは12月5日、東京・代官山に商業施設「代官山Ｔ-ＳＩＴＥ」をオープンした。コンセプトは「大人のＴＳＵＴＡＹＡ」だ。

100万人以上の従業員を雇用し、アップル製品の製造を請け負っているEMS世界最大手の台湾フォックスコンが先月19日、中国・深センにある主力工場で、「社員表彰式」を催した。会長はこの晴れ舞台で“ある噂”を打ち消すことも忘れなかった。

「選択と集中」で名高い米ＧＥにおいて、日本人初の本社上級副社長にまで上り詰めた藤森義明氏。住生活に転じ、その手腕をどのように発揮するのか。

東京ガスは2020年度を最終年度とする長期経営計画「チャレンジ2020ビジョン」を打ち出した。今後の方策と展望を聞いた。

住宅設備のほとんどを手がけ、売上高1兆円を誇る住生活グループ。4月には傘下の事業会社を合併統合し、新たなステージに乗り出した。目指すのはＭ＆Ａを駆使した世界展開だ。

2度のバブルで失敗を経験した大京。教訓を生かし、在庫縮小とマンション管理や修繕で稼ぐ体制に転換して、不動産市況に左右されない企業に変身しつつある。