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スマートフォン向けのサービスを展開するＩＴ企業が昨年以降、次々とベトナムへの拠点設置を決めている。いったいなぜベトナムなのか、理由は明白だ。

地域ケーブルテレビ局のＭ＆Ａを次々に行い、急成長を遂げた業界トップのジュピターテレコム。「地デジ特需」後の戦略を聞いた。

地図画面をクリックして区画を選んで、家や大規模太陽光発電所を配置すれば、電力の消費量や発電量を入力した途端に、その街が使う電力量がわかり、おまけに発電所の投資回収に必要な年数までもはじき出せる。

歴史的な円高で苦しむメーカーが多いなかで、空調総合メーカーのダイキン工業が、勝負に打って出ようとしている。中国の江蘇省蘇州に、家庭用を中心としたエアコンの新工場を立ち上げるのだ。

総合電機企業のなかでも、いち早く事業の選択と集中に取り組み、高収益体質へと変貌を遂げた三菱電機。成功の秘訣と今後の経営戦略を山西社長に聞いた。

パッケージツアーで海外旅行するときに、その取り消しには時期によってはキャンセル料金を払わなければならない。観光庁が2011年末に打ち出した約款改正案骨子では、90日前から10％以内のキャンセル料金が発生するのだという。

流通業界を中心とする約500団体は2011年12月、「国民生活産業・消費者団体連合会」を設立した。目的や活動について聞いた。

石油最大手の米エクソンモービルが、日本での事業を縮小する方針を固めた。傘下の東燃ゼネラル石油の株式50.02％のうち、最大で33％を東燃に売却することで最終調整に入った模様だ。

家電から宇宙事業まで。三菱電機のビジネスは手広く、まさに“総合電機”。事業の選択と集中が進まないと言われてきた総合電機のなかで、三菱電機が高収益の筋肉質経営へと変貌を遂げた理由は何か。

ホールセール部門の赤字が止まらず収益の先行きは暗い。大和証券グループ本社の格付けは投機的水準へ転落間際だ。危機を乗り切るべく、1000億円の収支改善策に取り組む。

石油最大手の米エクソンモービルが、日本での事業を縮小する方針を固めた。傘下の東燃ゼネラル石油の株式50.02％のうち、最大で33％を東燃に売却することで最終調整に入った模様だ。

2011年12月20日、バイオベンチャーのカイオム・バイオサイエンスは東証マザーズに上場した。“究極のオーダーメード医療”の実現に一歩近づいた瞬間を、社長の藤原正明は10年前の自分に見せてやりたかった。

オリンパスの資本・業務提携先として、ソニーが名乗りを上げる準備を着々と進めている。複数のソニー関係者は、オリンパスへの出資について検討が進んでいることを明かし、「買収のチャンスは大きい」と野望をのぞかせた。

東京海上ホールディングスが、国内損保業界で今年度最大となる大型買収を発表。子会社の東京海上日動を通じて、米国の中堅生損保グループ、デルファイ・ファイナンシャル・グループを完全子会社化する。

欧州債務危機でライバルの欧米銀行が沈むなか、邦銀の盟主、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが海外展開を加速している。邦銀の殻を破ることができるか。その実現可能性を探った。

インターネットで誰でも簡単に、航空券やホテル、旅行の予約ができるようになり、街中では旅行会社の看板が減った。最大手のＪＴＢは旅行ビジネスから旅行周辺ビジネスに軸足を移し始めた。新しいビジネスモデルの全貌を探った。

価格破壊が止まらない居酒屋チェーン。そんななか、客単価4200円で急成長を遂げているのが「宮崎県日南市　塚田農場」。宮崎地鶏を使った炭火焼き（じとっこ焼　1280円）は同チェーンの看板商品だ。

ＴＯＴＯ、大建工業、ＹＫＫＡＰ(以下3社をＴＤＹ)とノーリツの4社は、被災地向け共同ショールームを宮城県石巻市に続いて、2012年2月にも福島県いわき市に開設することがわかった。

不祥事発覚と御家騒動に揺れるオリンパス。だが、逆風の中にあっても、同社の屋台骨を支える内視鏡事業は盤石だ。ライバル他社が歯噛みする強さの秘密を探る。

さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店（旧・普通局）である越谷支店（埼玉県）と船橋支店（千葉県）が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。