dw-enterprise(36) サブカテゴリ

電機産業や自動車産業を川上で支えてきた化学産業が東日本大震災を機に国内減産へ動き出した。舞台は茨城県の鹿島コンビナートだ。

小宮山氏は野田政権を「崖っ縁の船出」という。厚労省の所管は広いが、政策の優先順位をどうつけるのか――。

東京電力が電気料金の10～15％の値上げを模索している。その数字の根拠はどこにあるのか。

ダイエーは9月1日、関東および近畿地区で、久しぶりに直営店の新規出店を行った。新店舗は東京・下北沢の「フーディアム下北沢」と大阪・堂島の「フーディアム堂島」の2店舗。それぞれの地区で3年半、3年3ヵ月ぶりの出店となる。

半導体大手のエルピーダメモリが「円高とＤＲＡＭ不況の緊急対策」を発表した。コストカットを尽くしても、国内生産はもはや限界。国内生産の最大4割が流出し、台湾の生産量が日本を上回ることになりそうだ。

久方ぶりに、国内二輪車市場に追い風が吹いている。「被災地で飛ぶように二輪車が売れている。在庫が品薄の販売店も多く、機会ロスを起こしている状況」（ホンダ関係者）という。

大規模な展示会などのイベントでは、受付周辺にたくさんの営業担当者が待ち構えている。営業担当者は顧客を探すだけでひと苦労という状況だった。ところがシャノンのイベント管理システムを導入したことで、この環境は一変した。

9月22日未明、ソフトバンクの孫正義社長はツイッター上に何かを暗示するような内容の投稿をしていた。その意味が明らかになったのはその日の朝のことだった。それまでソフトバンクが独占販売していたiPhoneを「ＫＤＤＩが発売する」という報道が国内を駆け巡ったからだ。

エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が子会社化したハウステンボスは、今年9月期に開業以来初の営業黒字に転じる見通しだ。決算数字から澤田秀雄・ＨＩＳ会長の次なる狙いに迫った。

グーグルが検索結果を順位付けするルールを変更し、その煽りを食った中小企業がＳＥＯ会社に駆け込んでいる。

東日本大震災を経てニーズが高まるばかりの企業向け地震保険市場。大手再保険会社スイス・リーの参入が旧態依然とした業界風土を変えつつある。

ひとつのポイントカードを持っていれば、いろいろな店でポイントを貯めたり、使ったりできる企業横断型の共通ポイントプログラム。その代名詞といえば「Ｔポイント」だったが、後発でサービスを開始した「Ponta」の急追で勢力図が変わってきた。

官の肥大化が、円高対策として打ち出された巨額基金創設の陰で、密かにしかし着実に進行している。

総務省は9月6日、700メガヘルツと900メガヘルツという効率のよい電波の周波数帯（プラチナバンド）の割り当てをめぐり、携帯事業者4社がそろって参入希望を出したと発表した。「大穴」として浮上したのは業界4位のイー・アクセス。獲得の秘策は、「軒貸し」による市場の活性化だ。

9月12日、スズキは独フォルクスワーゲンとの資本・業務提携の解消に向けて協議を開始する、と最後通牒をたたきつけた。独フランクフルトでは、スズキ経営陣による記者会見の中継模様に冷めた眼差しを向けるＶＷ幹部の姿があった。

東日本大震災から半年。3月11日を境に、何が変わったか。出井伸之ＣＥＯが語る。

大学4年生の夏、居酒屋のアルバイトに明け暮れていた高橋良太は、大きな決断を迫られていた。すでに単位不足で卒業はおそらく不可能。留年するか、いっそ中退するか…

昨年8月、米国のショッピングモールに海外1号店を進出させ、ラウンドワン誕生以前の日本同様、個人経営が主流の米国アミューズメント業界へ殴り込みをかけた。

ニュージーランドのインディペンデント・リカー（ＩＬ社）を976億円で買収するなど、オセアニアでのＭ＆Ａが相次いでいる。国内ビール勢同士のＭ＆Ａの可能性はないのか、泉谷社長が語る。

あおぞら銀行の買収話が浮上している。買収元として名前が挙がるのはオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）。もし実現すれば、外銀が邦銀を買収して日本に上陸する初案件となる。