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大震災後も外資系ホテルチェーンは日本進出の姿勢を変えていないようだ。2014年には京都に日本で3番目となるザ・リッツ・カールトンが開業、東京でもアマンリゾーツがオープンする計画だ。そして、ここへきてささやかれているのが、セントレジスの東京進出である。

全国の家庭やビルに取り付けられている約7000万台の機械式の電気メーターが、3.11以降、デジタル式の「スマートメーター」（次世代電力計）に急速に置き換えられようとしている。

今期が最終年度の3ヵ年の中期経営計画では、リーマンショック前の収益レベルへの回復を目標に掲げた。だが、今もなお、他商社との差は小さくない。今後の展開を加瀬社長が語る。

この7月、東京証券取引所が新たに開設した“プロ向け市場”でようやく上場第1号が誕生した。ところが、早くも問題が露呈している。

2日に発表されたキリンによるブラジル2位の酒類・飲料メーカー、スキンカリオールの買収に対し、大株主である創業一族が反対。株主条項違反を訴え法的措置も検討すると表明したことが、現地報道でわかった。

日焼けした肌に瀟洒なスーツを着こなし、足元は裸足に革靴。見た目はイケイケの広告代理店マンを地で行く内山俊哉は、自らが20年以上も身を置いてきた広告業界に、限界を感じていた。

日立製作所と三菱重工業が経営統合の協議に向けて詰めの検討を行っていることが明らかになった。まさかとも思える大型統合の話が動き始めた。

国内製薬企業として過去最大の買収額で欧州企業を買収することを決めた武田薬品工業。無形資産である「のれん」を大量に発生させる巨額買収の意味と勝算はどこにあるのか。

ガスから熱と電気をつくる家庭用燃料電池「エネファーム」に注目が集まっている。しかし、停電時に使えないことも露呈した。「停電対応を求める消費者の声に応えるようなメニューを来年度には用意したい」と岡本社長は語る。

経営再建中の大手消費者金融、アイフルが、経営破綻を回避するため、“掟破り”ともいえる奇策を次々と繰り出し、業界に波紋を広げている。

国内市場が伸びないので海外市場へ──。ＮＴＴグループらしからぬ、急進的な海外Ｍ＆Ａを続けてきたシステム開発首位のＮＴＴデータは、見た目の好調ぶりとは裏腹に深刻な悩みを抱えている。

国内証券2位の大和証券グループ本社が、子会社の大和証券（個人向け部門）と大和証券キャピタル・マーケッツ（法人向け部門。以下、大和ＣＭ）の2社について、2012年4月をメドに統合する方針を固めた。

パナソニックが、子会社の三洋電機の洗濯機と冷蔵庫の両事業を、中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）に約100億円で売却することが明らかになった。なぜ、ハイアールか。もともと三洋とハイアールの関係は深い。

いざ災害や停電に見舞われたとき、クルマのバッテリーからの電力でご飯を炊き、扇風機で涼み、テレビを見る――。そんな時代がすぐにでも到来しそうだ。

大和ハウス工業は、高齢者住宅で介護事業に参入することを決めた。早ければ来年にも子会社の大和リビングを通じて、介護サービスや食事などを提供する高齢者住宅を運営する。

新興国の建機需要などを追い風に、昨年度、過去最高益を達成したＫＹＢ（カヤバ工業）は今年5月、売上高を10年で倍増する計画をぶち上げた。臼井社長に、次の10年を見据えた新たな挑戦への意気込みを聞いた。

2年連続で最終赤字に陥っている。業績が低迷している理由や、過払い利息返還請求による今後の経営への影響などを和田社長が語る。

7月13日より、ＮＴＴドコモやａｕなどの携帯電話5社は、電話番号あてに短文を打ち込める「ＳＭＳ」の相互接続を始めた。電話番号さえわかれば、異なる通信事業者間でも、短文がやり取りできるようになった。

「スバル」のノウハウを飛行機にも──。富士重工業が自動車事業のノウハウを生かし、航空機事業の効率化を進めている。同社は7月に日本にも導入された最新鋭旅客機ボーイング787の中央翼の製造も担当しており、その技術力は高い。

自動車や油圧ショベルなどに欠かせない油圧機器の製造大手であるＫＹＢの業績が好調だ。リーマンショック後に陥った最終赤字から一転、新興国の建機需要などを追い風に、昨年度は過去最高益を達成した。