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「もし自分が死んだら、なけなしの財産を巡って争いが起きるのではないかと不安でした。でも、これからは少し安心できそうです」そう安堵の表情を浮かべる都内の会社員、高橋邦彦さん（仮名・59歳）は、30代のときに離婚を経験し、ほどなく今の妻と再婚。後妻とは子宝に恵まれなかったが、先妻との間に子供が1人いる。

千葉県で建設会社を営んできた杉田正己は、50代にして患い「死」を覚悟。大学の同級生だった岡部一郎に、後継者がいない悩みを吐露した。中堅ゼネコンである飛島建設の幹部だった岡部は、相談の内容を社内に持ち込んでみた。飛島は杉田建設を買収するが、情にほだされたわけではない。

『週刊ダイヤモンド』7月27日号の第1特集は「退職金と守りの老後運用術」。貴重な老後資産である退職金がいま衰退のさなかにあり、もはや夢のリタイア生活という保証はない。自身の退職金と老後のおカネを守り、活用する方法を余すところなく紹介する。

戦後の経済復興の原動力となった財閥企業グループ。とりわけ三菱は、三井・住友と比べても求心力が強いことで知られるが、近年、三菱中核企業である御三家を筆頭に、「鉄の結束」が崩れ始めている。

慶應義塾大学の同窓組織「三田会」は、学閥の絶対的王者として君臨する。経済界に広く、深く根を張る、三田会ネットワークの源泉に迫る。

国が成長戦略に地方銀行の再編に関する特例法の制定を盛り込み、銀行の監督官庁である金融庁は、銀行の「将来の収益力」という観点から「伝家の宝刀」である行政処分を繰り出せるように制度の見直しを施した。なぜ今、銀行包囲網は急速に狭まっているのか。

将来に備えて、自助努力と計画的な資産作りを訴えた金融庁の報告書は闇に葬られた。だが、公的年金は先細りが必至で、全面的に頼れないのは紛れもない事実。将来のために積み立てる余裕がある人は、少額でもよいから早めに、税の優遇制度を活用した「じぶん年金」作りに着手しよう。

「リーマンショックから10年以上もたつ。本格的に回復できない企業はそろそろ幕引きかもしれない」――。今年5月、地方銀行のあるトップの言葉が、融資先を震え上がらせた。

エアアジアやジェットスターなどの黒船ＬＣＣが続々と日本に上陸した。海外で成功したＬＣＣモデルを引っ提げてきたものの、想定外の難航に悪戦苦闘している。異国での格安短距離線、異国をつなぐ格安中長距離線には、それまでの成功体験が通じない。

今年4月10日、生命保険会社42社が集まった拡大税制研究会は、参加した関係者の多くが安堵の表情を浮かべていた。その夜は至る所で酒宴が催されたが、数日後には浮かれたムードが一気に消し飛んだ。

ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が傘下ＬＣＣであるバニラ・エアとピーチ・アビエーションの統合を発表して1年、ピーチへの路線移管が始まった。競合と戦うための規模拡大と中距離線進出を狙うものだが、過去の失敗をリセットする意図も透ける。新生ピーチは新たな成功の方程式を模索する。

ＪＡＬは低価格ビジネスにおいてまったくの初心者というわけではない。かつて子会社に値ごろ感が売りのジャルウェイズがあったし、2012年には豪カンタス航空らと合弁でＬＣＣのジェットスター・ジャパンを立ち上げた。ＪＡＬが格安サービスに「本気」になること、それが今回“初めて”なのである。

低価格を武器に利用者を増やしたＬＣＣ（ローコストキャリア）において、戦いのステージが国内中心の短距離線から中長距離国際線へシフトしている。なぜ中長距離なのか。新局面を制するのは誰か。全4回の連載でゲームチェンジの全容に迫る。第1回は日本航空の新会社の勝算を検証する。

短距離線よりも利益を出すのが難しい中長距離線ＬＣＣは、世界でも成功例が見当たらない。にもかかわらず日本拠点のＬＣＣ各社は進出を決めた。そんな彼らは大挑戦を前に、大企業病のわなにはまりかけている。ベンチャー気質を持ち、型破りの発想で挑まなければ、成功の芽はない。

2500年に及ぶ人類の知恵の集積ともいえる学問が「哲学」。一方で、とかくビジネスの役には立たないと思われがち。ところが、近年、欧米のビジネス界はもちろん、大手の日本企業でも「哲学コンサルティング」を導入する動きが広がっています。

24時間営業はもう限界――。コンビニの誕生から約40年。全国5.5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、現場を支える加盟店の負担はピークに達している。

経営再建中の日の丸液晶ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が台湾・中国企業連合の軍門に下る。ＪＤＩおよび同社を支援してきた経済産業省と官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は全面降伏し、台中連合が差し伸べた手にすがる。だが、それは新たな危機の幕開けにすぎなかった。ＪＤＩ身売りの全内幕に迫る。

上昇が続いていたゴールデンウィーク前とは一変した日本の株式市場。トランプ米政権が中国製品への関税引き上げに踏み切ったことから、令和に入って6日連続の下げを記録。下落幅は1200円近くに達した。

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東京・永田町では自由民主党総裁任期の上限を引き上げて安倍晋三首相の“4選”を期待する声が上がっている。そんな中、ポスト安倍の一人と目されてきた石破茂・元自民党幹事長は、重要課題であるエネルギー政策を真正面から語らない安倍首相に物申す。