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今年4月10日、生命保険会社42社が集まった拡大税制研究会は、参加した関係者の多くが安堵の表情を浮かべていた。その夜は至る所で酒宴が催されたが、数日後には浮かれたムードが一気に消し飛んだ。

ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が傘下ＬＣＣであるバニラ・エアとピーチ・アビエーションの統合を発表して1年、ピーチへの路線移管が始まった。競合と戦うための規模拡大と中距離線進出を狙うものだが、過去の失敗をリセットする意図も透ける。新生ピーチは新たな成功の方程式を模索する。

ＪＡＬは低価格ビジネスにおいてまったくの初心者というわけではない。かつて子会社に値ごろ感が売りのジャルウェイズがあったし、2012年には豪カンタス航空らと合弁でＬＣＣのジェットスター・ジャパンを立ち上げた。ＪＡＬが格安サービスに「本気」になること、それが今回“初めて”なのである。

低価格を武器に利用者を増やしたＬＣＣ（ローコストキャリア）において、戦いのステージが国内中心の短距離線から中長距離国際線へシフトしている。なぜ中長距離なのか。新局面を制するのは誰か。全4回の連載でゲームチェンジの全容に迫る。第1回は日本航空の新会社の勝算を検証する。

短距離線よりも利益を出すのが難しい中長距離線ＬＣＣは、世界でも成功例が見当たらない。にもかかわらず日本拠点のＬＣＣ各社は進出を決めた。そんな彼らは大挑戦を前に、大企業病のわなにはまりかけている。ベンチャー気質を持ち、型破りの発想で挑まなければ、成功の芽はない。

2500年に及ぶ人類の知恵の集積ともいえる学問が「哲学」。一方で、とかくビジネスの役には立たないと思われがち。ところが、近年、欧米のビジネス界はもちろん、大手の日本企業でも「哲学コンサルティング」を導入する動きが広がっています。

24時間営業はもう限界――。コンビニの誕生から約40年。全国5.5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、現場を支える加盟店の負担はピークに達している。

経営再建中の日の丸液晶ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が台湾・中国企業連合の軍門に下る。ＪＤＩおよび同社を支援してきた経済産業省と官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は全面降伏し、台中連合が差し伸べた手にすがる。だが、それは新たな危機の幕開けにすぎなかった。ＪＤＩ身売りの全内幕に迫る。

上昇が続いていたゴールデンウィーク前とは一変した日本の株式市場。トランプ米政権が中国製品への関税引き上げに踏み切ったことから、令和に入って6日連続の下げを記録。下落幅は1200円近くに達した。

世界を「支配」し、既存の産業・企業を「破壊」するGAFAをはじめとした世界のエクセレントカンパニーたち。今さら聞けない彼らの強さの秘密を決算書で暴きます。あなたの仕事に生きる、世界最先端のビジネスモデルを読み解く旅に出ましょう。

東京・永田町では自由民主党総裁任期の上限を引き上げて安倍晋三首相の“4選”を期待する声が上がっている。そんな中、ポスト安倍の一人と目されてきた石破茂・元自民党幹事長は、重要課題であるエネルギー政策を真正面から語らない安倍首相に物申す。

「銀行の常識は世間の非常識」とはよく言ったものだが、まさにその一つと言わざるを得なかったのが邦銀の人事制度だ。　しかし、旧態依然とした人事部を有するメガバンクですら、聖域だった人事制度にいよいよメスを入れ始めている。

今の時代に働く人に関して言えば、おカネの悩みを打破するに当たり必要なのは「会社のおカネ」「自分のおカネ」「世の中のおカネ」についての知識です。言い換えれば「決算書」「給料」「経済ニュース」の三つを知ることです。

メディア王――。コンテンツを届ける産業には、時代ごとに“勝者”が存在する。彼らは人々の日常生活に入り込み、世論を動かす。その圧倒的な影響力の源泉は何か。本誌は新旧二つのメディア王、読売新聞グループとネットフリックスに着目した。

統計学ではデータ全体の特徴や傾向を表す数値を「代表値」と呼ぶ。代表値には三つあって、一番よく使われるのが、全てのデータを足してデータの数で割った「平均値」、ほかに「中央値」「最頻値」がある。三つの代表値にはそれぞれ得手不得手があるので、データの種類によって使い分けた方がいい。

創業6年で世界7位のホテルチェーンへ急成長したインドのOYOが日本に上陸した。ヤフーと合弁会社を組んで始めたのは、スマートフォンから「敷金・礼金なし」で家電・家具つきの部屋を借りられる不動産業だ。2013年に19歳の若さでOYOを創業し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどから計10億ドルを調達した25歳のインドの若きスター経営者、リテシュ・アガルワルCEO（最高経営責任者）を直撃した。

スタートアップの情報データベースentrepediaを運営するジャパンベンチャーリサーチの調べによると、スタートアップと上場企業の事業提携件数は2018年、392件に上った。これは15年と比べて2倍以上の水準だ。

株式市場を大きく揺るがす金融危機は、「10年周期」で訪れることが多い。そうした意味でいえば昨年、18年は過去に比べれば規模は小さいながらも、2度のクライシスが起きている。

次世代の通信インフラの基盤となる第5世代通信規格「5Ｇ」がいよいよデビューする。5Ｇがなぜ重要なのか。それは、通信規格の世代交代がこれまで生活を一変させてきたからだ。

農業ビジネスを1番の成長分野に位置付けるＩＴ企業、オプティムは、ドローンを活用して農薬使用量を減らしたコメやエダマメを通常の3倍の価格で販売する。この「儲かる農業」のスキームに参画する生産者・団体は1000を超える。同社の菅谷俊二社長に今後の事業展開と課題と聞いた。