週刊ダイヤモンド編集部

『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第一特集「5Ｇ開戦」では、通信大手4社のトップを直撃し、第5世代通信規格「5G」の戦略を聞いた。その拡大版として、4トップのインタビューを特別連載でお届けする。1回目はＮＴＴドコモの吉澤和弘社長に、ドコモの勝ち筋を聞いた。

新卒と違ってキャリアの量も質もばらばらのシニアの採用は難しい。人事のコンサルタントたちは、「仕事が早く決まる人、決まらない人には明確な違いがある」と厳しく指摘する。

『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第2特集「ＺＯＺＯ失墜　前澤商法は限界か」で紹介した4コマ漫画2本を、ダイヤモンド・オンラインで特別に公開します。製作時間は合計、2時間程度でした。

3月5日、野村ホールディングスは来年度の役員人事を発表した。かねてささやかれていた永井浩二社長をはじめとした首脳陣の交代はなく、大半が続投となった。かつて野村證券を利益日本一にした「大田淵」こと田淵節也氏の在任期間（7年2ヵ月）を抜く7年7ヵ月となり、過去40年で最長期間の社長となる。

2009年に施行された「余剰電力買取制度」、後に一本化された「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」に基づき、大手電力会社は住宅用太陽光発電の余剰電力を法律で決められた価格で買い取ってきた。同制度に基づく契約が19年11月から順次、満了を迎える。

銀行業界に波紋を広げたみずほフィナンシャルグループによる巨額減損の発表。その思惑をめぐってさまざまな見方が交錯する中、5日後に発表された役員人事には、就任2年目を迎える坂井辰史社長が、佐藤康博前社長（現会長）ら旧体制の色を必死に消そうとする思いがにじみ出ていた。

10年に1度は、ビジネス界をにぎわす“風雲児”が現れる。広く大衆の知るところとなり、称賛され、羨望され、袋だたきにされる――。国内最強のアパレルＥＣサイトを築き上げた、ZOZOの前澤友作社長。株価下落、ツイッターでの“炎上”と最近負けが込んできたが、かつての風雲児たちと同じ道を歩むことになるのか否か。

リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の建設における鹿島と大成建設の独占禁止法違反を問う裁判が始まった。無罪を主張する2社に対して、同じ入札に参加した大林組と清水建設はすでに違反を認め罰金刑が確定している。ゼネコン国内トップ4社で認識が分かれ、対立を深めている。

来期のパナソニック役員人事が発表され、去就が注目されていた津賀一宏社長兼CEOによる体制が8年目に突入することが明らかになった。過去2代のトップは6年で交代しており異例の長期政権。ますます次期社長レースに注目が集まるが、話題はそれだけではない。

次世代の通信インフラの基盤となる第5世代通信規格「5Ｇ」がいよいよデビューする。5Ｇがなぜ重要なのか。それは、通信規格の世代交代がこれまで生活を一変させてきたからだ。

完成検査などの不正を起こしたSUBARU（スバル）が信頼回復へもがいている。自動車業界の激変期を切り抜けるべく、急加速したいところだが、品質管理徹底のために足踏みを強いられている。

ここ数年、出荷量で最高記録を更新し続ける緑茶市場だが、2019年は金額ベースで過去最高を上回ることが確実視される。だが、大手が全戦力を投じる熾烈な競争は過熱する一方だ。沸き立つ緑茶市場の春の陣を追った。

下支えが精いっぱい。3月5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に当たる）冒頭、李克強首相が行った政府活動報告で発表された景気刺激策に景気を持ち上げる力はない。

2006年、米国。キャリーバッグに着替えとカメラとレンズ数本を入れて、ソニーのデジタルカメラ設計エンジニアの宮井博邦はその日も成果の出ない店舗行脚を続けていた。

世界最大の自動車市場が厳冬期に入った。2018年の中国の新車販売台数は前年比2.8％減の2808万台。年間ベースで前年を割るのは、天安門事件翌年の1990年以来、28年ぶりのことだ。単月でも7ヵ月連続の減少で、1月は前年同月比15.8％減。2桁減が続く危険水域に達している。

近年、粉飾決算などで苦境に立っていた東芝に待望の“追い風”が吹き始めた。中国企業から半導体の発注が殺到する兆しが見えているのだ。

三井物産には海外赴任を控えた社員が受ける社内研修がある。そこは世界でビジネスを展開する総合商社ならではのスパルタ英語スピーチ道場。参加者は渡航を前に、ひたすら即興で英語を話す。

農業ビジネスを1番の成長分野に位置付けるＩＴ企業、オプティムは、ドローンを活用して農薬使用量を減らしたコメやエダマメを通常の3倍の価格で販売する。この「儲かる農業」のスキームに参画する生産者・団体は1000を超える。同社の菅谷俊二社長に今後の事業展開と課題と聞いた。

自由貿易を前提に、生産・開発・販売戦略を立ててきた日系メーカーは、米中分断で大幅な戦略の修正を迫られている。そんな折、中国経済の減速が日系メーカーの業績を直撃。米中に依存する日系メーカーは、試練の時を迎えている。

「社債という形態の未払い債務の規模は2018年末、世界全体で13兆ドル（約1450兆円）に達し、08年から倍増した」。このほどOECD（経済協力開発機構）は国際的な社債の動向に関する報告書を取りまとめ、リーマンショック後に急拡大を続けてきた同市場に対して警鐘を鳴らしている。