週刊ダイヤモンド編集部
株・為替の新格言、個人投資家は「中小型株」「中長期投資」で生き残れ
市場のゆがみのさや取りやニュースへの株価の反応で競っても、個人は機械に勝てない。機械の行かない道にチャンスがある。
4月から新設される社内カンパニー「中国・北東アジア社」社長に就任する本間哲朗・アプライアンス社社長は力強く決意表明した。本間社長は次期パナ社長の有力候補であるが故に、この決意表明はパナの“必達ミッション”と言い換えてもいいだろう。
ゴーン問題に揺れる日産自動車の経営体制の見直しが急ピッチで進められていますが、その一環として日本経済団体連合会前会長を日産の取締役会議長へ据える人事案が浮上している。
第6回
時代を変えていく若きイノベーターたちは、どう育ってきて、どんな原体験が今を支えているのか。今回はシェアリングエコノミーの伝道師として活動する石山アンジュさん。「幼いころから家には常に両親以外の人がいて、両親の離婚後は特定の所に住むという生活ではなかった」という一風変わった成育環境は、まさに「シェアライフ」に通じていました。
昨年から今年にかけて、世間を騒がせてきた「障害者雇用の水増し問題」は、収束に向かうどころか、さらに混迷の度を深めている。政府は3月19日、「障害者雇用促進法」の改正案を閣議決定し、国会に提出した。公的機関には、お粗末だったチェック機能を強化させる。
2月下旬、ある地方銀行の首脳人事に業界がざわめいた。奈良県に本店を構える南都銀行が元金融庁幹部の石田諭氏を招聘し、6月から副頭取に据えると発表したからだ。
2019/3/30号
株式市場を大きく揺るがす金融危機は、「10年周期」で訪れることが多い。そうした意味でいえば昨年、18年は過去に比べれば規模は小さいながらも、2度のクライシスが起きている。
米FRB利上げ先送りでもくすぶる「債務のマグマ」、遠のく量的緩和からの脱却
2019年の利上げ回数をゼロとし、バランスシート縮小停止も大きく前倒しする方針を決めたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）。政策決定に政治リスクの影がちらつく中、膨張を続けてきた米企業や米国財政の債務問題は依然くすぶる。こうした“債務のマグマ”の膨張は景気悪化時に思わぬ強襲を招きかねない。加えて、今回のＦＲＢの決定は、もはや世界経済が中央銀行の金融緩和に頼らなければ成長の勢いを保てない、“新時代”への突入を象徴しているかのようだ。
映像事業の不振で、もはや専業医療機器メーカーといえそうな創業100周年のオリンパス。取締役に「物言う株主」や海外医療機器元幹部を招いて組織再編すると発表。主力の医療事業を強化する。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は3月20日、米グーグルに対し、インターネット広告の分野でＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして14億9000万ユーロ（約1900億円）の制裁金を科した。インターネット検索などを通じて個人データが「GAFA」と呼ばれる巨大デジタルプラットフォーマーに集中する現状には、日本の公正取引委員会も問題視しており、実態解明に乗り出した。
デジタルプラットフォーマーに対する大規模かつ包括的な初の実態把握調査に乗り出した公正取引委員会。“市場の番人”が見据えるのは、データの世界における競争阻害行為の排除だ。
『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第1特集「5Ｇ開戦」では、通信大手が新たなビジネスチャンスを求めて企業と連携する動きを追った。この中で、ＫＤＤＩとドローン分野で提携するベンチャー企業であるテラドローンの徳重徹社長に、「5Ｇ時代のドローンビジネス」について聞いた。
『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第1特集「5Ｇ開戦」で通信大手4社のトップを直撃し、第5世代通信規格「5G」の戦略を聞いた。その拡大版として、4トップのインタビューを特別連載でお届けする。4回目は、楽天モバイルネットワークの山田善久社長に、楽天の勝ち筋を聞いた。
今年10月から携帯事業に新規参入する楽天は、2020年6月から5Ｇサービスに参入する計画。設備投資を大幅に削減できる新型ネットワークは、5Ｇ時代の主流になれるのか。
第153回
新入社員のころ、会社を頻繁に訪れる生保レディに勧められ、半ば強引に加入させられた生命保険。子どももできたので、そろそろ見直したい。だが保険証券を引っ張り出してみると漢字の羅列で、内容が全く分からない。いったい何の保険に入ったんだろう……。
『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第1特集「5Ｇ開戦」で通信大手4社のトップを直撃し、第5世代通信規格「5G」の戦略を聞いた。その拡大版として、4トップのインタビューを特別連載でお届けする。3回目は、ソフトバンクの宮内謙社長に、ソフトバンクの勝ち筋を聞いた。
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が反撃を加えた。米政府機関が自社製品の使用を禁止していることは憲法違反だとして、米政府を提訴した。5Ｇの普及を目前に控え、米中の衝突は激化の一途をたどっている。
ZOZOSUITやプライベートブランド（ＰＢ）事業を担当した伊藤正裕取締役がインタビューに応じてくれました。中期経営計画で掲げた売上高目標が大幅未達となったことについて、本誌では掲載できなかったやりとりの詳細をお届けします。
定年後も長く働き続けたいと考えるならば、定年前後に留意しておかなければならないことがある。再雇用制度の活用も一考を要し、定年前の人脈の活用も期待してはならないのだ。
通信大手4社のトップを直撃し、第5世代通信規格「5G」の戦略を聞いた。その拡大版として、4トップのインタビューを特別連載でお届けする。2回目はKDDIの高橋誠社長に、KDDIの勝ち筋を聞いた。
