週刊ダイヤモンド編集部

金融業界が今、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に躍起になっている。国際組織・金融活動作業部会（FATF）による対日審査を今秋に控えているからだ。11年前に受けた低評価を覆すべく、対応に追われる金融機関の現状に迫った。

早ければ3月初めに、農作物流通を一変させるサービスが立ち上がる。農業ベンチャーのマイファームが、オンライン卸売市場の「ラクーザ」を創設するのだ。

ソフトバンクグループの通信子会社のソフトバンクが2018年12月に新規上場した。だが、料金競争は激化する見通しで携帯事業には逆風が吹く。親会社と連携して通信以外の分野に活路を開けるか。

大阪のコンビニエンスストアオーナーの“反乱”で、フランチャイズ契約をする加盟店の過酷な実態に注目が集まっている。大手のうち2社のオーナー勧誘資料に示された収支モデルについて、「週刊ダイヤモンド」が最低賃金などを基に現実的な人件費を踏まえて独自に試算したところ、資料で示されていた手取り収入の見通しは激減。あらためてコンビニ経営の過酷な実態が明らかになった。

コーヒーの隠し玉は“紅茶”だった――。サントリー食品インターナショナルは、3月に基幹コーヒーブランド「ＢＯＳＳ」の新製品として無糖紅茶を発売する。2017年に発売したペットボトルコーヒー「クラフトボス」のブランドで、同形態の500ミリリットルペットボトル商品となる。

三つの危機のうち、最後に紹介するのは、国家のムキ出しのエゴだ。「ああ、またトランプネタかあ」などと思わないでほしい。むしろ、まひしてしまうことが危うさを招くのだ。

平成最後の紅白歌合戦を沸かせたサザンオールスターズの桑田佳祐が今年の元日、「レッツゴーボウリング」という名の新曲をリリースしたことを耳にした人は多いかもしれない。

新たな手段を次々に生み出しながら危機を救い、“魔法使い”のように思われてきた中央銀行。だが、ここにきてその神通力には陰りが出ており、今や次の打ち手は限られている。

今秋開催されるラグビーワールドカップで会場の一つとなる「えがお健康スタジアム」（熊本市）で、大型ビジョンの鉄骨土台の建設が止まっている。原因は業界が「まさか足りなくなるわけがない」と思っていた小さな部材、ねじにある。

軍隊こそ持たないが、その影響力は絶大だ。GAFAと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの米巨大ＩＴ企業は世界中の個人や企業の生殺与奪の権を握る。

口は災いのもとである。日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は2月14日、中部電力浜岡原子力発電所を視察した。視察後、中西会長の発言が物議を醸した。

“教訓”を得るにも時間差が出たということかもしれない。2018年度のビール各社の決算は、ここ数年大型Ｍ＆Ａを活発に行ってきたサントリーホールディングス（ＨＤ）、アサヒグループＨＤと、逆に封印したキリンＨＤとの間で、明暗が分かれた。

時代を変えるイノベーターとして活躍する若きリーダーたちは、どう育ってきたのか。今回はじげんの平尾丈社長。中学・高校時代はゲーマー、大学時代は学生起業家として名を馳せ、リクルートに入社後、25歳でグループ最年少社長に。ＭＢＯ（経営陣による買収）で独立し、3年で東証マザーズに上場、昨年は東証1部上場まで果たした輝かしい経歴の持ち主だ。

東芝が再建計画のスタートラインでつまずいている。中国市場の景気減速の影響で、新中期経営計画の初年度となる2018年度の業績予想を営業利益で400億円、純利益で500億円引き下げたのだ。

人類の歴史を大きく変えた三つのリンゴがある。一つは、アダムとイブが食べた禁断の果実とされるリンゴ。次の一つは、万有引力の法則を発見したニュートンのリンゴ。最後の一つは米ＩＴ企業の巨人、その名もアップルだ。年初、三つ目のリンゴの“落下”がきっかけとなって、世界中が身構える出来事が起きた。いわゆる「アップルショック」だ。

一眼レフカメラと比較して小型、軽量などのメリットがあるミラーレス一眼カメラ市場で、「フルサイズモデル」の競争が激化している。スマートフォンの登場でカメラ市場の縮小が止まらぬ中、数少ない成長分野。2013年に参戦したソニーの独占状態が続いていたが、18年にニコン、キヤノンが参戦。3月末にはパナソニックも参戦する予定だ。

昨年、総合スーパー事業を手放し、当面はコンビニエンスストア事業に傾注することになる。手元に残ったキャッシュを生かして、いかにコンビニ事業を磨き上げることができるか。

金融・信用機関周辺では、“整理屋”として知られる人物がいる。200社超の企業の代表・役員に就任したその人物の正体とは？　廃業・承継市場に群がる「専門家」の実態に迫った。

販売競争が過熱していた「節税保険」にようやくメスを入れた国税庁。生命保険業界に動揺が広がる中、税務ルールの見直し策が再編の号砲を鳴らしてしまった。

徴用工問題は解決されていることなのになぜ――。日本の産業界での韓国に対する不満は高まるばかりだ。そこで、徴用工問題に関する4つの疑問を解説した。