田中秀征

3月11日は大震災から丸2年。風化させないための最も有効な方法は、言うまでもなく、われわれ1人ひとりが、積極的、具体的に復興に参画していくこと。私は財団法人の「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」の活動に大きな期待をしている。

自民党は、衆議院の比例区定数を30削減する改革案をまとめる方針を固めたと報道されている。最終案は3月中には発表される見通しだが、このままではあまりにも拙速だと言わざるを得ない。

今回の日米首脳会談は一定の成果があったと評価できる。何より安倍首相とオバマ大統領の間で信頼関係が構築される出発点となったことは大きい。最初はぎこちなさがあったと言われているが、それはオバマ大統領に少なからず誤解があったからだろう。

安倍内閣の支持率が軒並み上昇している。報道2001の世論調査では支持率が72.2％、朝日新聞では62％に達し、細川、小泉両内閣に迫る。なぜこれほど支持率が続伸しているのか。その大きな理由は3つある。

民主党の改革創生本部は、衆院選の大敗の要因を「トップによる失敗の連鎖」と厳しく指摘した。しかし総選挙の惨敗は、民主党の歴史的な重大公約違反によることは明らか。こんな的はずれな総括ではとても民主党を離れた支持者は戻ってこない。

みんなの党は総選挙で躍進し、その後も着実に支持を伸ばしつつある。それは支持が極めて「底固い」からだ。みんなの党への期待は単純で明快。統治構造改革への強い共感だ。

28日に行われた安倍晋三首相の所信表明演説はおおむね評価できる内容であった。この演説内容は、大きく2つに分けられる。1つは政権運営に当たっての強い「決意」であり、もう1つは当面する重要課題に取り組む際の「所信」である。

安倍晋三首相は22日、アルジェリア人質事件について「すべての責任はテロリストにある」との認識を示し「世界の国々と連携してテロと戦っていく」と決意を示した。この発言は正しく当然だが、どうしても「それだけでよいのか」という気持ちが抜けない。

近年、政治家の世襲に対する批判が一段と強まっている。だが、今回の総選挙でも多勢の世襲候補を立てた自民党が圧勝した。なぜ批判が強まる中で、多くの有権者は世襲候補を支持して当選させたのか。

公共事業、金融緩和、成長戦略の「3本の矢」を掲げてデフレ脱却に挑む安倍晋三首相。このアベノミクスは内外から歓迎され、一段と勢いづいている。そうしたなか私は、安倍政権が直ちに『経済再生5ヵ年計画』の策定に着手することを強く願っている。

第二次安倍内閣が発足した。今回の安倍政権の陣容を見ると、初登板のときの反省が随所に見られ、現在の自民党では最善で強力な体制を築いたと言ってもよい。党役員と閣僚の人事から、新政権のいくつかの顕著な性格が読み取れる。

総選挙は、自民党の圧勝、民主党の壊滅、第三極の不発で終わった。案の定、違憲状態を放置した戦後最低投票率の歴史に残る不毛な総選挙になってしまった。なぜこのような結果がもたらされたのだろうか。

総選挙は最終盤に突入しつつある。今のところ選挙戦は、12政党の乱闘にもかかわらず、有権者サイドの熱気は乏しく、きわめて低調だ。だが、この火曜日頃から有権者の姿勢が静から動に変わりつつあり、総選挙の雰囲気もかなり変わってきているように感じる。

12党、約1500人の候補者による総選挙が始まった。まるで関ヶ原でいくつもの合戦が同時に繰り広げられるような様相だ。だが、政策対立（争点）も政党対立も有権者によって次第に整理され、最終盤にはきわめて明確な構図となるだろう。

滋賀県の嘉田由紀子知事の新党構想によって、突如として今回の総選挙に大きな明るい展望が開けた。おそらくこの動きは大型台風の目になるに違いない。本欄で私が出現を待望してきた“ミスターＸ”は嘉田知事なのかもしれない。

私は、維新の会と太陽の党の合併前までは、小政党が競い合って進むのがよいと考えてきた。しかし、残念ながらもうその段階ではない。これからは第三極が2つの勢力になり、統治構造の改革の一点で連携して進むのが望ましい。

願いも虚しく、衆議院は11月16日に解散されることになった。私はこの解散を“自己陶酔解散”と名付けた。そこで今回、解散はすべきでなかったという私の見解と、解散に至るまでの野田首相に対していくつかの感想を列挙する。

米大統領選挙はオバマ現大統領が接戦の末に再選を果たした。土壇場で雪崩が起きたのだろうか。予想以上の大差となった。ロムニー候補の敗北宣言やオバマ大統領の勝利宣言を聴いた直後、私が感じた勝因として次の7点が挙げられる。

石原慎太郎都知事は、都知事辞任し、新党結成と衆院選出馬を宣言した。ところが、結集を呼び掛けている第三極として仕分けられる小政党の間には、政策面でかなりの温度差、優先順位の違いがあって、今後の勢力統合は容易ではない。

最新の朝日新聞世論調査で、野田内閣の支持率は危険水域の20％台からついに退陣水域の10％台、18％に落ち込んだ。最後の切り札としての内閣改造が逆に支持率を下げる結果となり、今、野田首相の政権担当意欲は急速に減退していると思われる。