高田勝巳

決定的な治療法のない病気として知られている「認知症」。最近その認知症の治療や改善療法の指導を上海で行なっている日本の団体に出会った。これは日中関係の1つのあり方を象徴していると思われるので紹介したい。

民主党の勝利を受け、最近中国のメディアは、民主党政権を「脱亜入欧」ならぬ、「脱美入亜」として好意的に表現している。しかし私は、過度な期待は禁物であると中国人の方々に釘をさしておきたい。

中国国家ファンドと日本企業の攻防を描いた映画「ハゲタカ」。この映画を観て、日本人が中国企業に欺かれないためには「脇を締めて、そして正々堂々とわが道を」ということ以外ありえないと改めて感じました。

中国の産業構造が高度化し始めています。“量”の拡大のみならず、“質”の向上に絡んだ中国経済成長は、日本企業にとって得意分野であり、新たなビジネスチャンスを生んでいるといえそうです。

輸出減退で内需拡大が求められる中国。官需を抑えて「民需」を引き上げ、特権/国家資本主義からいかに「大衆資本主義」に転換するか。一般大衆にも豊かになるチャンスを与えることが構造改革のカギであるといえます。

新宿新都心に世界最大の地域冷暖房センターがあるのをご存知でしょうか？昨年12月、上海政府視察団を連れてそのセンターを視察したところ、世界最高レベルの「省エネ技術」に視察団も思わずため息をついていました。

今回の世界的な金融危機をうけ、中国においても輸出関連企業を中心に大型倒産が出始めています。経営者の夜逃げも頻発。先月は、中国有数の製糖会社オーナーが経営破たんを苦に自殺するという事件も起きました。

今後の中国の不動産市場そして中国の経済成長を予測する上で、中国の都市化の進展も見逃せません。2036年には都市化が70％を超えると予想されており、この期間は中国経済の高度成長が続くとも考えられます。

最近私は「オリンピックが終わって中国経済は大丈夫か？」という質問をよく受けます。確かに現在の中国は色々な意味で調整局面にあります。しかし、「中国バブル崩壊」という意見が本当に正しいのでしょうか？

中国では、経済力の上昇と人民元の切り上げも相まって、日本の不動産、株式に対する割安感が強まっている。日本の手ごろなマンションであれば中国人個人にとっても金額的にも十分手が届く存在となっている。

世界の工場といわれる中国産業界。人民元高で今後輸出産業が厳しくなるのは確か。国内では古い技術による陳腐な製品が出回り、環境問題も多く抱えたまま。その面では大いに日本との連携が重要になるはずです。

最近、中国でもネットショップでの買い物も相当普及してきた。とはいえ、ネット販売を巡って問題点も多く抱えている。返品不可、メンテナンスなどのアフターケアもできないなど、まだまだ不十分なところが多い。

日本人に根強い「嫌中感情」があることは事実です。しかし日本にとって、中国は大きなビジネスチャンスの場であることは間違いありません。好き嫌いに関わらず、いかに中国とうまく付き合って行くかが大切なのです。

オリンピックの晴れ舞台を控えていたところに、チベット問題が表面化。そこに四川大地震の発生。逆境の続く胡錦涛政権だが、四川大地震に対する対応により、かえって政権基盤を強化する可能性が出ています。

最近、中国でメジャーデビューを果たした19歳のジャズシンガーが話題を呼んでいる。これまで中国では、大衆受けするポップミュージックが主流だったが、いまや本格的なジャズが大人気となっている。

最近日本でも映画「靖国　YASUKUNI」が話題になっています。この「靖国問題」、日本人にとって心の問題ともいえる複雑な問題です。しかし反対に、中国にとってはきわめてシンプルな問題なのです。

中国にとっては、今は臨戦態勢にあると言ってもよいと思います。アメリカがいくら人権を叫んでみても、国の安定がなければ人権はさらに踏みにじられるというのが現実ではないかというのが私の印象です。

最近、上海の地下鉄各線の主要各駅でよく見かける端末「ＶＥＬＯ」。これは近くのレストランなどのクーポンをプリントアウトできる新システム。上海の若者に大人気となり、会員数は50万人を超えています。

中国において「反日感情」がいまだ根強いのも確かです。この問題は、中国ビジネスに関わる者として、必ず自分なりに頭を整理しておかなければならないものではないでしょうか。

昨年12月、中国のネットアンケートで「日本が好きな国の第3位になったこと」「嫌いな国は、意外にも第1位ではなかったこと」が報道されましたので、その情報元のネットを検索してみました。