みわよしこ

生活保護制度の母子世帯は「働けるのに働かずに甘えている」という見方をされやすい。そのためシングルマザーに対する世間の風は冷たい。貧困に加えて子育てで大変、就労もしにくいという窮状を、なぜ誰も真剣に理解しようとしないのか。

近年、生活保護に「利用しにくさ」をもたらす施策の1つに家族による扶養義務の強化がある。生活に困窮した人を親族が扶養すれば、生活保護の必要性は減るからだ。しかし、それによって家族全員が困窮するケースは多い。果たして現実的な施策なのか。

吉村大阪市長が「大阪市が生活保護受給者を呼び寄せている」と解釈し、対策が必要と主張する「福祉のマグネット」現象とは何か。生活保護目当ての困窮者が大阪市に流入しているという論拠は乏しい。そして原因は生活保護制度の設計そのものにある。

8月下旬、長野市に全国から約300人の地方議員が集まった。生活保護問題対策会議が開催した「生活保護問題議員研修会」に参加するためだ。彼らは、まだ貧困と生活保護への理解が不十分な中で、暗闇に灯りをともす存在。研修会でどんな気づきを得たのか。

大阪市の自治体で、生活保護受給者を対象に謎の顔写真入り確認カードが作成されていることが判明した。目的が保護費の誤支給防止なのか、成りすまし防止なのかは判然としないが、いずれにせよ役所が受給者を「性悪説」で見ていることは確かだろう。

2014年、福島市の生活保護母子世帯で育つ女子高生が、給付型奨学金の全額を収入認定で失い、学園生活も将来の希望も奪われた。少女はその後、夢へ向かって歩みつづけているのだろうか。久しぶりに会った彼女は、いまだ理不尽な現実と戦い続けていた。

漫画家・さいきまこ氏が家族の貧困を描いた作品『家族の約束　～あなたを支えたい～』では、家族の助け合いによって困窮が倍加していくという問題提起が行なわれた。生活保護の扶養義務が叫ばれるなか、まさに現実に起き得る事態の思考実験とも言える。

生活保護のもとで大学に進学することは、原則として認められていない。それでも大学へ進学したい場合、大学生を世帯分離するしかなく、家族は給付が減少して困窮する。厚労省は大学等への進学に対して一時金の給付を検討中だが、それだけで抜本的な解決策になるとは思えない。

大阪市の生活保護に関するデータの分析結果が発表され、それを基に「生活保護を目的として大阪市に流入する人々が多い」という報道が一部で出た。この報道には、データに関する誤解を広めかねないという深刻な課題が見える。大阪市の実態を検証しよう。

昨冬から福島市内の公営住宅で、「生活保護費は現物支給か大幅削減してこそ真の平等」などと大書されたチラシが、住民の郵便受けに配布されている。このビラからは低所得者への根深い偏見と悪意が色濃く見える。この社会の歪みはどうしたらなくなるのか。

今回は、精神障害を抱えて生活保護で暮らす1人の女性の半生から、彼女が抱え続けてきた多様な「貧」と「困」を紹介したい。幼い頃から虐待を受けていた彼女は、何が不足していたために問題を抱えることになり、そして現在も抱えているのだろうか。

先ごろ、社保審・生活保護基準部会が厚労省内で開催された。生活保護引き下げのターゲットとして最も強く意識されていると見られるのは、子どものいる世帯、特にただでさえ生活が苦しい母子世帯だ。母子世帯にまだそんな「下げしろ」があるのだろうか。

「働けるのに働かない」。生活保護受給者は、そんなレッテルを貼られがちだ。行政の支援にも、そんな偏見がにじみ出ていないだろうか。生活保護のもとで就労指導を受け、生活保護脱却へと向かう50代男性の経験を通して、就労指導の“いま”を眺めてみたい。

2016年度、堺市の生活保護ケースワーカーたちは、生活保護世帯の大学生らに関する調査を行った。その結果は、貧困に喘ぐ学生たちの実態を浮き彫りにした。生活保護ゆえの制約がもたらす多様な困難を抱えているのだ。彼らを暗闇から救う術はないのか。

2018年に予定されている生活保護法再改正・生活保護基準見直しに向けた動きが、今年度に入る前後から加速し始めている。　生活保護制度は、これからどのように変わっていくのだろうか。その展望と課題について、筆者なりの分析をしてみたい。

2015年末、大分県別府市のケースワーカーたちが、市内のパチンコ店と市営競輪場に出入りしている生活保護受給者を調査し、ケースによっては生活保護を中断する処分を下していたことが判明し、物議を醸した。あれから別府市の意識改革は進んでいるのか。

昨年の熊本地震から1年が経過した。目に見える部分の復旧・復興は着実に進行しているが、一方で生活保護世帯をはじめとする生活弱者の「復興格差」も、確実に始まっている。過去の災害時のように、救われない復興格差は熊本でも顕在化するのか。

4月に開催された厚労省の「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」では、メタボやその予備軍の人々を対象に生活指導を行う方針がまとめられた。この方針はある種の疑念を抱かせる。「健康指導に従わないと保護打ち切り」の布石ではないか。

子どもの貧困解消を目指す「子ども食堂」がブームとなる一方で、現状が大きく改善する気配はない。現在ある「子ども食堂」は運営者もスタイルも様々で、それぞれ長所もあるが課題も抱えている。「子ども食堂」にはどんな視点が欠けているのだろうか。

大きな波紋を呼んだ「生活保護なめんな」ジャンパー事件に際し、小田原市は検討会を開催し、生活保護への取り組みを抜本的に見直そうとしている。この姿勢は掛け値なく評価できるが、取組むべき課題は深刻だ。小田原市の「出直し」は本当に成功するか。