竹田幸平

サラリーマンや主婦、学生から事業会社まで──。株価が見る見るうちに上昇していった1980年代後半、「貯蓄から投資へ」のキャッチフレーズがいまだ実現しない昨今とは大違いで、多くの人々がバブルの熱狂に浮かれ、株式投資へ積極的に手を出していた。

円安や世界経済の回復を追い風に、“ニッポン株式会社”の収益力は向上を続けてきた。ただ足元では、過去数年の増益シナリオが転換を迫られつつあり、日本企業はここにきて正念場を迎えている。

「“刺された”としか思えないタイミングですよ」。ＪＰＸと10月に秘密保持契約を結び、「総合取引所（以下、総合取）」の協議入りに合意したばかりの東京商品取引所（東商取）の社員らには、思わずそんな考えが頭をよぎった。

9月に70億円規模にのぼる仮想通貨の流出事件が起きたテックビューロの仮想通貨交換取引所「Zaif（ザイフ）」。事業譲渡を受けたフィスコグループは11月22日、盛大な立食パーティーを開く予定だったが、ツイッター上で批判が殺到したあげく、延期を決めた。事件間もない時期に華やかなイベントを開こうとする同社の姿勢に、“常識感覚”を疑う声が続出したのだ。

今年5月に創業100周年を迎えた松井証券の4代目社長、松井道夫氏に今後の経営方針や後継者の考え方、配当方針などを聞いた。

「急増する米国の『レバレッジド・ローン』が抱えるリスクに、あまり注意が払われていないように映る」。ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部のＣＩＯ（最高投資責任者）、青木大樹氏は警戒感を示す。

「貯蓄から投資へ」の動きが今なお鈍い中、投資信託協会の岩崎俊博会長に、投信市場をめぐる現状や投資普及への考えを聞いた。