2019.10.11
パナソニックとテスラ、文化の違いで関係悪化
ネバダ州の砂漠にある共同運営のバッテリー工場に何十億ドルもの投資を約束してから5年後、パナソニックとテスラとの関係は悪化していた。
2019.10.11
アクティビジョン、米で批判も中国失えず
注目の新作ビデオゲームを発売するのに悪い時期などないように思えるが、アクティビジョン・ブリザードはそれを見つけたのかもしれない。
2019.10.10
米の中国企業制裁、AI狙い打ち鮮明
米国は中国企業8社を制裁リストに追加し、同国のAI開発の野望を直接の標的とした。対象企業は、重要部品の入手などが脅かされる恐れがある。
2019.10.10
アップル投資家、iPhone 11で先走り過ぎか
米金融街は「iPhone 11」の見通しに確信を持てていなかったかもしれないが、アップルの個人投資家は盛り上がっている。おそらく、やや盛り上がり過ぎなほどだ。
2019.10.10
中国怒らせた米企業、「平謝り」対応に変化も
NBAは中国で政治的な嵐を引き起こしたが、NBAの危機対応を受けた米国内の反応を見ると、中国政府による「反則宣告」への対応でルールが変わりつつあるようだ。
2019.10.9
「10月株式相場は荒れる」のなぜ？
10月の株式相場はなぜ1年で最も変動が激しいのか、本質的な原因はないように思える。しかし、そうなることが多い。
2019.10.9
【バロンズ】次世代5G規格、当面の勝者は中国か
次世代通信規格「5G」はまだ固まりきっていないアイデアであり、当面の利益の享受者は定かではない。
2019.10.9
ビットコインが低迷、先物取引開始は期待外れ
仮想通貨ビットコインが低迷している。機関投資家などの資金を呼び込むきっかけになるとの思惑もあったビットコイン先物取引の開始も、期待外れとなっている。
2019.10.8
米IPO市場が低迷、ウィーワーク上場撤回の混乱で
米株式市場では、年初から投資家がこぞって新規上場株に投資してきたが、赤字経営の新興企業への興味は薄れており、そうした企業の株価が伸び悩んでいる。
2019.10.8
日産、内部調査の拡大阻止か 消えたゴーン支援者リスト
日産の元監査責任者は、ゴーン氏の不正行為をほう助したと思われる社員のリストを作成し、従業員の懲戒処分を検討する委員会の設置を計画していた。
2019.10.8
中国の危うい地方債ブーム、記録的な発行ペース
中国では、市や省の投資部門が道路や鉄道、港湾の資金を調達するために記録的ペースで債券を発行している。
2019.10.7
米景気後退懸念、強気派と弱気派のとらえ方
景気循環末期の市場心理は悪材料に敏感になりがちで、この敏感さ自体が景気後退を招きやすいと言えるだろう。
2019.10.7
アマゾンとディズニー、動画配信めぐり衝突
アマゾン「ファイアTV」にディズニーのアプリを搭載する条件をめぐり、両社が争っている。ストリーミング経済における新たな勢力争いを象徴するものだ。
2019.10.7
日本企業が学んだ「株主への愛」、統治改革で成果
日本のコーポレートガバナンス改革が奏功し始めている。日本経済の成長見通しはさえないものの、割安な日本株に対して期待を膨らませる十分な理由になる。
2019.10.4
ボーイングとエアバス、勝者なき貿易戦争
最も過酷な貿易戦争でさえ、勝者と敗者が存在し得る。だが航空機メーカー大手2社が15年続ける係争は、誰も頂点に立つことはないだろう。
2019.10.4
【社説】内部告発は大統領特権より優位なのか
弾劾手続きがまだほとんど進んでいないにもかかわらず、いくつかの憲法規範が、メディアによる指摘も政治的な懸念の明示もないままに、踏みつけられつつある。
2019.10.3
中国、民間企業の救済にかじ 記録的な出資ペース
中国の政府系機関などが記録的なペースで民間企業の株式を取得している。国有企業がその役割を低下させてきた従来の流れに逆行するものだ。
2019.10.3
日本株は割安、楽観主義者の見立てでは
企業利益は増えている。デフレは終わった。にもかかわらず、日本の株式市場は悪く言われており、低迷しているユーロ圏よりも割安に評価されている。
2019.10.3
【オピニオン】 中国建国70周年に放たれた実弾
中国の習国家主席は、建国記念日が共産党政権誕生70周年を祝う日になることを望んでいた。しかし実際には、香港に対する暴力がエスカレートした日となった。
2019.10.2
ウィーワーク資金枯渇も、IPO断念で正念場に
シェアオフィス大手ウィーワークの親会社はこれまで、高成長への飽くなき追求を支える巨額投資で知られていた。
