The Wall Street Journal

【東京】住友商事の兵頭誠之社長は昨年8月下旬、夜遅くにiPhone（アイフォーン）でメールをチェックしていた時、ウォーレン・バフェット氏の会社からメールが来ていることに気がついた。そのメールは広告のように見えたが念のため開き、添付されていたPDFファイルも開いた。

米消費者の多くは、潤沢な貯蓄を手に2021年を迎えた。これは今年の景気回復を大きく後押ししそうだ。昨年12月に成立した新型コロナウイルス救済策に基づき、大半の世帯には現金600ドル（約6万2000円）が支給された。

自動車業界で加速する電気自動車（EV）シフトが、米国内で新たな業界の台頭を促し、資金を引き寄せている。巨額の資金が向かう先は、EV向けリチウムイオン電池の生産だ。

バイデン氏の米大統領就任後間もない日々に関する多くの大きな問いの中で、これ以上に重要なものはない問いは、彼が中道路線の政治を維持できるのかというものだ。

パウエルFRB議長とイエレン次期財務長官が共通の経験や見解を持つことで、FRBと財務省は2008年の金融危機以来、最も緊密に連携する時代を迎えそうだ。

米民主党が上院で事実上の多数派になり、大麻業界では連邦レベルでの合法化に弾みがつき、企業再編が活発化するとの見方が広がった。

2019年末、公衆衛生専門家の国際団体が疫病のパンデミック（世界的大流行）に対する世界各国の準備状況の評価に取り掛かった。早期のウイルス検出、対応スピード、国際的な保健基準の順守といった評価項目を用いた結果、米国が1位となり、中国は大きく引き離されて51位となった。

米ノースカロライナ州シャーロットに拠点を置く産業コングロマリット、医療機構、プロスポーツチームのオーナーグループの幹部が今月、歩いてストレスを発散するために集まった。彼らは、新型コロナウイルスワクチンの全米での接種が十分なペースで進んでいないという意見で一致した。

【ツビッカウ（ドイツ）】フォルクスワーゲン（VW）は自動車業界最大の賭けとなる電気自動車（EV）に5年の歳月と500億ドル（約5兆1800億円）近くを費やしてきた。新型EV「ID.3」が組み立てラインから出てくる中、ヘルベルト・ディースVW最高経営責任者（CEO）と来賓のアンゲラ・メルケル独首相は期待を膨らませて立っていた。ID.3は米テスラのEVに対抗するドイツ待望の車だ。

マー氏が公の場に戻ったのは長い物語の新たな1話となるが、ドラマの終わりには程遠い。

バイデン大統領が主要政策目標で成功を収めるかどうかは、コロナとの闘いで成功できるかどうかに多くが掛かっている。

改革を進めている二つの高級ブランドのうち、バーバリー・グループよりもプラダが強く選好されているのは謎だ。

米政界の「アウトサイダー」として大統領に上り詰めたドナルド・トランプ氏は、最後まで異端の存在として任期を終えた。

暗号資産のマイニングやビデオゲームをする大型PC。その放熱で暖房費が下がるほか、ニワトリ小屋の暖房や温室栽培にも活用。

中国の産業ロボットや自動化ツール市場では長年にわたり、外国企業が支配的地位にあったが、その支配が陰りつつある兆候が出ている。

米動画配信大手ネットフリックスは、ハリウッドでの長年にわたる経験から、筋書きにひねりを加えることの価値を明らかに学んでいる。

トランプ氏がいなくなって一番さびしい思いをするのは誰だろうか。彼の友人か、それとも敵か。

限られた航続距離と充電の遅さが電気自動車の欠点。その解決に取り組む数少ない上場企業の一つに投資家が群がっている。

共産主義時代のポーランド人民共和国だった1980年代、トマシュ・シェモニャク氏は若き学生活動家として、米国を自由の象徴として深く尊敬していた。

ブリンケン氏が次期国務長官として承認されれば、バイデン次期大統領との個人的な関係により、ホワイトハウスから全面的な権限を付与された人物として、同盟国および敵対国双方と交渉できるという点が強みだ。