The Wall Street Journal

バイデン次期米大統領が明らかにした1兆9000億ドルの財政刺激策の大部分は、低所得層の底上げが狙いだ。だが、これはマクロ経済への影響を伴う。

トランプ大統領は先々週、主要なソーシャルメディアから締め出され、約1億5000万人のフォロワーや登録者に直接発信する経路を失った。

新型コロナ危機は経済システムを修正せよという要求を加速させ、人々が望めば、政府は自由に財政出動できることを示した。これによって資本主義は変化するのか。

【シドニー】オーストラリア人のシェフ、サム・ヤングさん（31）はクリスマス休暇中に家族が集まった際、大皿に盛ったロブスター・ロール（ロブスターの肉と野菜などをロールパンに挟んだ料理）を用意した。翌日にはガールフレンドが作ったオランデーズソースを添えて食べようと、ロブスターをさらに1尾網焼きにした。

自動車から電子製品まで、あらゆる業界で半導体不足による影響が広がっている。需要急増で対応に追われる半導体メーカーは、顧客に辛抱強く待つよう要請している。

米電気自動車（EV）メーカー、テスラの異常な株価バリュエーションは何とか理解することが可能だ。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の熱狂的ファンのことは気にしないでおこう。彼らは株価がいくらであっても、テスラに声援を送り続ける。テスラについてバラ色の世界を想像してみよう。

米民主党がホワイトハウスと上院双方の主導権を実質的に握ったことで、コロナ禍を受けた巨額の経済対策や2000ドルの現金支給が当面の最優先課題となる。

インテルは、新CEOの就任で原点へと回帰している。だが、このほかの多くの点では、この老舗半導体メーカーにとってもう後戻りは許されないかもしれない。

米国の制裁措置を受けたファーウェイの苦境は、別ブランドへの乗り換えがまれなスマートフォン市場にあって競合勢にまたとない好機をもたらしている。

先の米大統領選が不正選挙だったとの根拠のない主張を繰り広げた弁護士たちは、トランプ氏の退任後、長期にわたって倫理的な批判、資格剥奪など多くの難題に直面しそうだ。

結果的に、米アップルはパソコン「Mac（マック）」の刷新に完璧なタイミングを選んだようだ。

トランプ氏支持者がネット上で再び選挙結果に抗議する行進を計画しており、先の連邦議事堂占拠で不意を突かれた法執行当局は警戒を強めている。

忍耐は美徳かもしれないが、中国絡みの企業買収を探る米IT大手にとって、それは費用のかさむ必然だ。

トランプ米大統領の支持者による連邦議事堂乱入を受け、議会では巨大ハイテク企業に対する規制強化への機運がかつてないほど高まっている。

ツイッターの投資家はドナルド・トランプ米大統領のいない未来を心配しているかもしれない。だが、それはビジネスを行うためのコストと考えるべきだ。

米アマゾン・ドット・コムとJPモルガン・チェース、バークシャー・ハザウェイは3年前、ヘルスケア事業への参入と業界改革を目指して手を組んだ。ところが、実際にかかる医療コストの把握など、基本的な課題でさえ苦労することになった。

【ワシントン】米民主党が連邦議会上院の支配を握り、ジョー・バイデン次期大統領は法人や高所得世帯に対する増税計画を実現できる可能性が飛躍的に高まった。

トランプ米大統領が2016年に当選した際と、上院のジョージア州2議席を民主党が勝ち取った直後の市場の反応を比較してみよう。

米民主党が上下両院の主導権を握ったことで、バイデン次期大統領にとっては、自身の掲げる政策を実現できる可能性が高まりそうだ。

新型コロナで西側諸国の公的債務は対GDP比で、第2次世界大戦以来の水準に跳ね上がった。対処するには今後の物価見通しを正確に把握する必要がある。