2021.3.12
GoToイート、ポイント失効問題で浮き彫りになった「食事券」の不人気ぶり
外食業界の支援策「GoToイート」キャンペーンでポイント失効問題が炎上した。プレミアム付食事券の販売は低調で、ちぐはぐな運用が続けば、税金の“無駄遣い”との批判が付きまとう。
2021.3.6
GoToイート「ポイント期限切れ」問題、消費者と飲食店置き去りの杜撰
首都圏1都3県の緊急事態宣言が3月21日まで2週間再延長される。時短営業などで振り回されてきた外食業界。そして宣言の再延長で飲食店が気をもむのは、外食需要喚起策「GoToイート」キャンペーンのポイント期限切れが迫っていることだ。
2021.2.15
たばこ市場縮小でJTが抜け出せない「リストラループ」の裏側
JTが再びリストラだ。正社員約1000人の希望退職など3000人規模の人員削減を実施。国内たばこ事業の本社機能は、スイスに移転する。2020年12月期決算は2期連続の減収減益で、21年も減収減益は続く見通しだ。国内たばこ市場の縮小とリストラのループ…
2021.2.10
キリンがミャンマーのクーデターで合弁解消でも「撤退」はしない裏事情
キリンホールディングスは、ミャンマー軍によるクーデターの発生を受け、ミャンマーでのビール事業について、軍と取引関係にある現地企業との合弁を解消する方針を決めた。商品の不買運動も起きており、事業環境は不透明だ。それでも、事業の撤退は…
2021.1.13
キリンが11年ぶりビール首位奪還、没落アサヒに残された「大逆転シナリオ」
2020年のビール類シェアはキリンビールがアサヒビールを抜き去り、11年ぶりに首位奪還を果たした。2位に陥落したアサヒに「大逆転シナリオ」はあるのか。
2021.1.12
慶應三田会が「最強人脈」である理由、早稲田稲門会と徹底比較
同級生や地域、大企業、士業。多岐にわたる大学の同窓会ネットワークの中でも、ビジネス界で圧倒的な存在感を放つのが三田会だ。三田会の組織力の源泉はどこにあるのか。
2021.1.3
JTB社長がリストラ改革の中身を明言「旅行価格を変動制に変える」
新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃の旅行業界。2020年、業界首位のJTBも、もがき苦しんだ。約6500人の人員削減をはじめ、アフターコロナに向けて構造改革を打ち出している。21年の展望と生き残り策について山北栄二郎社長が明かした。
2021.1.3
サントリー新浪社長が菅首相に直談判「企業を追い込む政策を」の真意
菅義偉首相と頻繁に面会している新浪剛史社長。実際には、どのような意見交換をしているのか。また、米国大統領がバイデン氏に代わり、世界はどう変貌するのか。2021年の世界経済と日本経済の行方を聞いた。
2021.1.3
ビールメーカーの大誤算！期待外れの酒税改正と居酒屋閉店で「客離れ」
20年10月に行われた酒税改正。ビールの酒税が引き下げられることで、販売価格が下がるため、“ビール離れ”を食い止めたいメーカーにとって朗報だった。だが、ふたを開けてみれば明るい結果とは言えない。
2020.11.26
サイゼリヤとコメダの明暗分けた「ビジネスモデルの差」を決算書で解明
フランチャイズか、直営か――。コロナ禍で苦境に陥る外食業界。それでも、勝ち組は存在し、その筆頭は「コメダ珈琲店」のコメダホールディングス。一方、ファミレス大手、サイゼリヤは11年ぶりの最終赤字に沈んだ。両社の明暗を分けたのはビジネス…
2020.11.14
年200万を本業以外で稼ぐ猛者も！年収1000万を「副業」で死守する方法
コロナ禍で減った収入を補うべく、副業に注目が集まる。ANAや飲料大手、ダイドーグループホールディングスなど大企業も副業解禁へと動きだした。本業で年収1000万円に届かなくとも、副業を駆使して大台を達成するつわものすら存在する。コロナ時代…
2020.11.13
残業代減少リスクが高い企業ランキング！5位キーエンス、3位大成建設、1位は？
新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広まった在宅勤務。しかし、在宅勤務では残業を認めない企業も少なくない。残業代で高年収を維持していたビジネスパーソンは転落の危機にある。もともと残業時間が長く、残業代が減少するリスクの高い企業を探…
2020.11.6
大戸屋社員に自宅待機命令、コロワイドの「恐怖政治」が始まった
コロワイドの子会社になった大戸屋ホールディングスの一部の従業員に対して、コロワイド側が自宅待機の命令や、事実上の退職勧奨を行っていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。
2020.10.21
しゃぶしゃぶの木曽路、V字回復の裏で大博打の真相
しゃぶしゃぶ「木曽路」の売り上げがV字回復している。コロナ禍の影響で、既存店売上高の前年同月比が4月は34％、5月は58％まで落ち込んだものの、8月は99％、9月は93％まで戻した。窮地挽回のため木曽路は大きな“賭け”をしていた。
2020.10.8
星野リゾート代表が菅政権に緊急提言！インバウンドより重大な「2025年問題」
大打撃の観光業界で、数少ない「勝ち組」の星野リゾート。日本の観光業が、アフターコロナを生き残る上で何が必要になるのか。星野佳路代表が菅義偉政権に緊急提言する。
2020.10.7
「インバウンド6000万人」菅政権の強気目標に旅行業界から怨嗟の声
2030年インバウンド6000万人――。コロナ前に掲げられたこの数字を、政府はコロナ禍でも据え置いた。ただ、数値先行の大号令だけで、具体的なアプローチに欠け、旅行業界からは怨嗟の声が上がっている。
2020.9.26
JR九州が地元名門百貨店とデスマッチ！「走る総合不動産」の猛威
九州では地場百貨店の地盤沈下が進む一方、“走る総合不動産”であるJR九州の商業施設「アミュプラザ」が大躍進中。駅上の巨大商業施設で買い物客を吸い上げ、北九州では井筒屋を、鹿児島では山形屋を蹴散らして九州各地で猛威を振るっている。
2020.9.19
札幌財界の重鎮・道銀会長に聞く、消えたインバウンド350万人の穴埋め策
コロナ禍で年間350万人ものインバウンドが“蒸発”し、観光業が大打撃を受けている北海道。「3年間はインバウンドが戻らない」とみる札幌財界の重鎮、北海道銀行の堰八義博会長に、ポストコロナ時代の北海道経済の生き残り策を聞いた。
2020.9.18
“北海道の翼”AIRDO社長が力説、コロナ苦境からの「挽回策」
「北海道の翼」の愛称で道民に親しまれるAIRDO（エア・ドゥ）。東京と北海道を結ぶ路線が主体のため、「Go To トラベルキャンペーン」東京除外の影響を受け、お盆期間の旅客数が3分の1に減った。苦境からの「挽回策」を草野晋社長が明かした。
2020.9.16
北海道7空港民営化、地元社長が明かす「東京組」vs「北海道組」の確執
三菱地所や東急など17社が出資して設立された北海道エアポート。2020年1月から新千歳空港など北海道内7空港の運営を担っている。しかし、役員ポストなどを巡って17社で“内紛”が起きた。コロナ禍という乱気流に巻き込まれる中、蒲生猛社長が現状と…
