山本興陽

新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃の旅行業界。2020年、業界首位のJTBも、もがき苦しんだ。約6500人の人員削減をはじめ、アフターコロナに向けて構造改革を打ち出している。21年の展望と生き残り策について山北栄二郎社長が明かした。

菅義偉首相と頻繁に面会している新浪剛史社長。実際には、どのような意見交換をしているのか。また、米国大統領がバイデン氏に代わり、世界はどう変貌するのか。2021年の世界経済と日本経済の行方を聞いた。

20年10月に行われた酒税改正。ビールの酒税が引き下げられることで、販売価格が下がるため、“ビール離れ”を食い止めたいメーカーにとって朗報だった。だが、ふたを開けてみれば明るい結果とは言えない。

フランチャイズか、直営か――。コロナ禍で苦境に陥る外食業界。それでも、勝ち組は存在し、その筆頭は「コメダ珈琲店」のコメダホールディングス。一方、ファミレス大手、サイゼリヤは11年ぶりの最終赤字に沈んだ。両社の明暗を分けたのはビジネスモデルの違いだった。居酒屋大手、ワタミでは、FCビジネスを拡大。アフターコロナを見据え、大手外食企業の一部でFC化を進める動きが活発化している。

コロナ禍で減った収入を補うべく、副業に注目が集まる。ANAや飲料大手、ダイドーグループホールディングスなど大企業も副業解禁へと動きだした。本業で年収1000万円に届かなくとも、副業を駆使して大台を達成するつわものすら存在する。コロナ時代の副業事情を追った。

新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広まった在宅勤務。しかし、在宅勤務では残業を認めない企業も少なくない。残業代で高年収を維持していたビジネスパーソンは転落の危機にある。もともと残業時間が長く、残業代が減少するリスクの高い企業を探った。

コロワイドの子会社になった大戸屋ホールディングスの一部の従業員に対して、コロワイド側が自宅待機の命令や、事実上の退職勧奨を行っていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

しゃぶしゃぶ「木曽路」の売り上げがV字回復している。コロナ禍の影響で、既存店売上高の前年同月比が4月は34％、5月は58％まで落ち込んだものの、8月は99％、9月は93％まで戻した。窮地挽回のため木曽路は大きな“賭け”をしていた。

大打撃の観光業界で、数少ない「勝ち組」の星野リゾート。日本の観光業が、アフターコロナを生き残る上で何が必要になるのか。星野佳路代表が菅義偉政権に緊急提言する。

2030年インバウンド6000万人――。コロナ前に掲げられたこの数字を、政府はコロナ禍でも据え置いた。ただ、数値先行の大号令だけで、具体的なアプローチに欠け、旅行業界からは怨嗟の声が上がっている。

九州では地場百貨店の地盤沈下が進む一方、“走る総合不動産”であるJR九州の商業施設「アミュプラザ」が大躍進中。駅上の巨大商業施設で買い物客を吸い上げ、北九州では井筒屋を、鹿児島では山形屋を蹴散らして九州各地で猛威を振るっている。

コロナ禍で年間350万人ものインバウンドが“蒸発”し、観光業が大打撃を受けている北海道。「3年間はインバウンドが戻らない」とみる札幌財界の重鎮、北海道銀行の堰八義博会長に、ポストコロナ時代の北海道経済の生き残り策を聞いた。

「北海道の翼」の愛称で道民に親しまれるAIRDO（エア・ドゥ）。東京と北海道を結ぶ路線が主体のため、「Go To トラベルキャンペーン」東京除外の影響を受け、お盆期間の旅客数が3分の1に減った。苦境からの「挽回策」を草野晋社長が明かした。

三菱地所や東急など17社が出資して設立された北海道エアポート。2020年1月から新千歳空港など北海道内7空港の運営を担っている。しかし、役員ポストなどを巡って17社で“内紛”が起きた。コロナ禍という乱気流に巻き込まれる中、蒲生猛社長が現状と打開策を明かした。

外食業界支援の「Go Toイートキャンペーン」。9月中に開始されるとされるが、「やらないよりはマシ程度」と業界からは冷ややかな声が上がる。飲食店から“搾取する”構造が浮かび上がるだけでなく、「ポスト安倍」最有力の菅義偉官房長官の影もちらつく。

東西2巨頭が君臨する鶏卵業界に激震が走っている。現職国会議員の逮捕を受け、業界2位のアキタフーズが家宅捜索を受けたのだ。8月、このアキタフーズ社長に元丸紅常務が就任。一方、業界1位には豊田通商が出資しており、総合商社が鶏卵業に手を伸ばしている。

コロナ禍で大打撃を受けている観光業界。その余波は、おなじみの土産メーカーにも及んでいる。土産業界では“禁じ手”とされる値下げに踏み切った企業も少なくない。廃業・倒産が続出しかねない土産メーカーの特殊なビジネスモデルに迫った。

1月にスタートした新千歳空港など北海道7空港の民営化が、コロナ禍拡大という“乱気流”に見舞われている。そして浮上したのが民営化を担う企業連合17社の権力争いだ。とりわけ“東京組”の三菱地所の言動が、地元企業のひんしゅくを買っている。

コロワイドによる大戸屋への敵対的TOB。コロワイド側の関係者は「100％に近い確率で成功する」と語るなど、コロワイド優勢との見方が多数派だ。しかし一部の市場関係者は、「不成立になるのでは」と指摘。コロワイドの足をすくいかねない2つの“落とし穴”があるという。

コロナショックで壊滅状態の外食業界。居酒屋196店を運営するエー・ピーカンパニーも大打撃を受けており、主力業態で約100店を占める「塚田農場」の業態転換に着手した。直近では7店舗を業態転換し、10年後には塚田農場というブランドは“消滅”すると話す米山久社長に、真意を聞いた。