西井泰之

主要国が金融緩和に転換したが、日銀は利下げ余地が少なく「形だけの緩和策」を続ける。トランプ大統領がFRBに利下げ圧力をかける中、円高が進めば打つ手は「劇薬」しかなくなっている。

主要国の金融緩和の背景には再選を狙うトランプ大統領のＦＲＢへの利下げ圧力がある。ユーロ高や円高になるのを恐れて日欧も対応を余儀なくされ「トランプvs中央銀行」の通貨をめぐる攻防の様相だ。

米国の利下げを引き金に世界は再び「金融緩和競争」に向かうのか。金融政策頼みの「中央銀行愛」が定着し、すでに民間部門の債務は積み上がっている中でリスクと隣合わせだ。

年金の「100年安心」は保険料が上がり続けることはないという「安心」だ。給付が減ることは覚悟せざるを得ない。給付開始年齢引き上げなどで「支え手」を増やし減額を少なくする取り組みが重要だ。年金不安が広がるなか、田村憲久・元厚生労働大臣が与党の年金政策について語る。

「異端の理論」とされる「ＭＭＴ」が注目されるのは、長く支配的な思想だった市場重視の新自由主義に対する反動と、国内では金融偏重のアベノミクスに陰りが見えてきたことが背景にある。

財政赤字を積極的に容認する「現代貨幣理論」にはインフレが止まらないリスクはあるが、財政健全化で予算や政策ががんじがらめの日本では、財政均衡主義の"呪縛"を解く解毒剤になる。

「安倍一強」のもとで長いものに巻かれる式の「変節」が、政治の世界でも目立つ。「民主党幹事長」から「自民党幹事長」派閥に入会した細野豪志代議士にもその批判がつきまとう。転身の弁を聞いた。

27日の日米首脳会談は、対中国や北朝鮮での「日米連携」や貿易不均衡の是正などが話われるが、貿易問題では、「自動車自主輸出規制」という30年前の“亡霊”が消えない。