西井泰之

財政・金融政策で需要超過圧力をかけ続ける「高圧経済」政策は、供給サイドにも働きかけて潜在成長力を高め成長と適度な物価上昇を狙う政策だ。「長期停滞」がいわれてきた先進国経済活性化の処方になるのかどうか。

「中国デカップリング」で半導体の産業政策は経済保障戦略の色彩が強まり米国を中心にした「ブロック化」へと変わり始めた。日本も新戦略を打ち出したが勝算は見えていない。

アジアが米中対立の主戦場になり始めているなかで、中国海警法の施行は新たな不安定要因だ。尖閣諸島周辺での衝突が台湾有事の発端にならないよう日本は留意する必要がある。

日米“新冷戦”のもとで、中国の膨張に対する日米の連携強化が合意された。日本は中国とは外交による平和的な問題解決を基本にすべきだが、「有事」の準備はしておく必要がある。

日銀が買い入れたETF保有総額（時価）は21年3月末時点で51.4兆円。「大株主」になっている上位3社はアドバンテスト、ファーストリテイリング、TDKだ。

日銀が買い入れたETF保有総額（時価）は21年3月末時点で51.4兆円。「大株主」になっている上位3社はアドバンテスト、ファーストリテイリング、TDKだ。

日銀の政策点検は長期緩和の「副作用」対策を主眼にした小幅見直しで終わった。金融政策が漂流してきた大元の「2％物価目標」の見直しに手をつけないのでは当然の帰結だ。

財政金融総動員の新たなコロナ経済対策が動きだすが、金融政策が国債購入で低利を維持する「財政支援」策に変質し、禁じ手である「財政ファイナンス」との境目が曖昧になりつつある。

ミャンマー軍事クーデターの今後は、国際社会が経済制裁などで軍事政権に民主化の軌道に戻るよう圧力をかけることが重要だが、追い詰め過ぎると経済・安全保障で重要利害を持つ中国と急接近する可能性がある。

日本銀行が打ち出した「金融緩和の点検」は「2％物価目標維持」を前提としている下では、長期金利の変動幅拡大やETF買い入れ柔軟化などの小手先の修正で終わる可能性が高い。

コロナ感染が再拡大する中での世界的な株高は直接的には財政・金融の総動員によるものだが、背景には潜在成長率低下やポピュリズム政治の台頭などの根深い問題がある。

菅政権の経済政策は供給サイドに力点をおいた実務的で現実重視が特徴だが、ミクロの「点」の政策だけでなく目指すべき経済社会を示し「面」として展開していくことが課題だ。

日本銀行が地銀や信金の経営基盤強化や再編を後押しする特別付利を打ち出した。個別金融機関への補助金といえる異例の制度創設の裏にマイナス金利修正や次期総裁人事をめぐる思惑が見え隠れする。

アベノミクスの下で異次元金融緩和が財政出動を支える「財政と金融のもたれ合い」が進んだが、コロナ終息後に一気に崩れる可能性がある。菅政権はアベノミクスが残した政策コストと共に財政と金融が同時に破綻する「悪夢のシナリオ」まで引き継いだ。

「異次元金融緩和」はアベノミクスの目玉政策だったが、2015～16年以降はその効果が失速した。第2次安倍政権の間に戦後2番目に長い景気拡張を実現したが、期間中の実質成長率は1.1％と過去最低。その陰で膨大な政策コストと深刻な傷痕を残した。

アベノミクスの成果は雇用を増やしたことだといわれる。だが増えたのは派遣社員やパートなどの非正規雇用者が中心だ。低賃金で不安定な境遇の働き手が増え、日本経済はむしろ脆弱な構造になった。

アベノミクスという「異形の政策」への評価は分かれている。富める者がより豊かになれば貧しい者にも富が滴り落ちるという「トリクルダウン理論」が、アベノミクスを支えていた。だがデータや事実を検証すると、理論とは異なる「実相」が見えてくる。

異次元金融緩和の効果はマイナス金利政策の導入以降は薄れた。それでも失業率が低く保たれたのは人手不足で企業の合理化投資が増えたからであり、雇用増はアベノミクスの一番の功績だ。アベノミクスの指南役を務めた浜田宏一・前内閣官房参与（米イエール大学名誉教授）はそう語る。

アベノミクスは「円安一本足」の政策で一時的に企業業績を回復させたが、長期政権でありながら、生産性向上や社会保障の不安解消など中長期の課題には手を付けられなかった。マクロ経済学者の吉川洋・立正大学学長はそう喝破する。

「アベノミクス」による景気拡大期が戦後最長を更新できずに、2番目の長さに終わった。実は、そこに至るまでの水面下では、景気判断を担う学識者らと内閣府の間で“暗闘”があった。「安倍政権は都合のいいように景気判断をつくった」と学識者が憤慨する、アベノミクスの「不都合な真実」を記す。