2020.4.28
“禁じ手”に手を染めた「中央銀行の不安」と「中央銀行への不安」
コロナショックへの対応で主要中央銀行が民間事業会社への直接支援や無制限の国債購入などの“禁じ手”を相次いで打ち出した。だが異例の政策は中央銀行の失敗が招いた面がある。
2020.4.28
コロナショックへの対応で主要中央銀行が民間事業会社への直接支援や無制限の国債購入などの“禁じ手”を相次いで打ち出した。だが異例の政策は中央銀行の失敗が招いた面がある。
2020.4.22
日本銀行が買い入れたETFの保有総額は2020年3月末時点で31.2兆円(時価)。買い入れを通じ日銀が「大株主」になっている企業は、アドバンテスト、ファーストリテイリング、TDKが上位3社だ。
2020.4.22
日本銀行が買い入れたETFの保有総額は2020年3月末時点で31.2兆円(時価)。買い入れを通じ日銀が「大株主」になっている企業は、アドバンテスト、ファーストリテイリング、TDKが上位3社だ。
2020.4.18
政府は新型コロナウイルス感染の急増を受け、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大、生活支援の現金給付を「全国民一律10万円」に組み替えるなど、対策の異例の修正に踏み込んだ。根拠のない見通しと逐次の戦力投入で対策が後手に回り、事態を長期化…
2020.3.27
コロナショックの打撃で3月の月例経済報告の景気判断が大幅下方修正されたが、もともとアベノミクスがうまくいっていることを強調する恣意性が指摘されてきた。「戦後最長景気」も怪しくなっている。
2020.3.14
世界的な株価下落が止まらないのは、新型コロナ問題の収束の見通しが見えないなかで不安心理が強まっているからだ。政府は「危機管理策」として政策を総動員する必要がある。
2020.3.10
コロナショックの影響は世界の金融市場へと波及したが、マクロ政策でやれることは限られている。景気の谷をなだらかにすることに傾注し円高加速の時は量的緩和で対応するべきだ。
2020.2.12
景気や物価の安定を図るはずのマクロ政策だが、過去40年、必ずしもうまくいったわけではない。バブルや金融危機を生み、「デフレ脱却」にもてこずるなど、「失敗の歴史」を繰り返してきた。
2020.2.10
景気拡大局面と言いながら、大型経済対策が打ち出され、歳出規模が100兆円を超える来年度予算が編成された。アベノミクスの陰りと「ポスト安倍」をにらんだ政治の思惑が“財政膨張”を加速する。
2019.12.2
「桜を見る会」問題は招待者選定に首相や昭恵夫人が関与していたことがわかり、「安倍問題」の様相だ。「忖度」が疑われる「資料廃棄」など、森友加計問題と構図は似ており長期政権の病は深刻だ。
2019.10.17
日韓GSOMIAが失効して困るのは、北朝鮮のミサイル関連情報が取れなくなる韓国軍だ。日米韓の防衛連携を軽視、対日強硬姿勢で世論の支持を得ようする文政権は東アジアの安全保障を危うくする。
2019.10.17
日韓GSOMIAが失効して困るのは、北朝鮮のミサイル関連情報が取れなくなる韓国軍だ。日米韓の防衛連携を軽視、対日強硬姿勢で世論の支持を得ようする文政権は東アジアの安全保障を危うくする。
2019.9.20
主要国が金融緩和に転換したが、日銀は利下げ余地が少なく「形だけの緩和策」を続ける。トランプ大統領がFRBに利下げ圧力をかける中、円高が進めば打つ手は「劇薬」しかなくなっている。
2019.9.16
主要国の金融緩和の背景には再選を狙うトランプ大統領のFRBへの利下げ圧力がある。ユーロ高や円高になるのを恐れて日欧も対応を余儀なくされ「トランプvs中央銀行」の通貨をめぐる攻防の様相だ。
2019.8.2
米国の利下げを引き金に世界は再び「金融緩和競争」に向かうのか。金融政策頼みの「中央銀行愛」が定着し、すでに民間部門の債務は積み上がっている中でリスクと隣合わせだ。
2019.7.18
年金の「100年安心」は保険料が上がり続けることはないという「安心」だ。給付が減ることは覚悟せざるを得ない。給付開始年齢引き上げなどで「支え手」を増やし減額を少なくする取り組みが重要だ。年金不安が広がるなか、田村憲久・元厚生労働大臣…
2019.7.17
「異端の理論」とされる「MMT」が注目されるのは、長く支配的な思想だった市場重視の新自由主義に対する反動と、国内では金融偏重のアベノミクスに陰りが見えてきたことが背景にある。
2019.7.16
財政赤字を積極的に容認する「現代貨幣理論」にはインフレが止まらないリスクはあるが、財政健全化で予算や政策ががんじがらめの日本では、財政均衡主義の"呪縛"を解く解毒剤になる。
2019.6.21
「安倍一強」のもとで長いものに巻かれる式の「変節」が、政治の世界でも目立つ。「民主党幹事長」から「自民党幹事長」派閥に入会した細野豪志代議士にもその批判がつきまとう。転身の弁を聞いた。
2019.5.27
27日の日米首脳会談は、対中国や北朝鮮での「日米連携」や貿易不均衡の是正などが話われるが、貿易問題では、「自動車自主輸出規制」という30年前の“亡霊”が消えない。
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