西井泰之

発足1年がたつ岸田政権だが、支持率の急降下の原因を亀井静香元金融担当相は、地方の疲弊や賃金の低下など、国民の生活への不安に向きあった政治をやっていないからだと、「聞く力」よりも指導力の発揮を直言する。

岸田政権の支持率急降下を、村上誠一郎元行革相は円安・物価上昇や「自民党の旧統一教会汚染」に政治不信が強まるのに首相が問題解決に指導力を発揮しないからだと語り、「安倍政治・アベノミクスの見直し」を直言する。

資源価格急騰や24年ぶり円安で物価が上昇するなか、日銀が金融緩和を続けるのは「2％物価目標」があるからだ。10年近くの異常な政策で金利を上げられない状況にしてしまった。

ロシアの「核の恫喝」を交えたウクライナ軍事侵攻は、核抑止の枠組みを揺るがせた。秋山信将・一橋大学教授は「核大国間の戦略レベルの均衡が、地域レベルの不安定性を喚起するリスクを顕在化させた」と指摘する。海洋進出を進める中国など日本にとっても対岸の火事では済まされない問題だ。

ウクライナへの軍事侵攻でプーチン大統領は核兵器の使用も辞さないことをたびたび表明し、世界は核超大国の「核の恫喝」を交えた侵略を止められないでいる。恫喝は「核の使用」にエスカレートしないのか。秋山信将・一橋大学教授は、「不利な戦局の打開を狙って核を使用する可能性は否定できない」と懸念する。

ウクライナに軍事侵攻したロシアへの経済制裁には各国のエネルギーを巡る国益や思惑が色濃く反映され、国際政治のパワーバランスにおける資源の重要性を浮き彫りにした。ウクライナ危機を巡るエネルギー地政学の勝者は誰か。米中のパワーが強まる見通しの中、日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員に日本のエネルギー安全保障戦略を聞いた。

ロシアのウクライナ軍事侵攻から1カ月。ロシアの思惑は外れ事態は泥沼化の様相だ。小野寺五典・元防衛相は「キエフを制圧されてもウクライナ国民の抵抗は続き、制裁と軍事負担の両面でロシアの打撃は大きい」「プーチン大統領がどこで損切りをするかがポイント」とみる。

ウクライナ情勢をめぐる米国・NATOとロシアの対立を、下斗米伸夫・神奈川大学特別招聘教授／法政大学名誉教授は、ウクライナを舞台に米国とロシアによる核管理とヨーロッパの安全保障を含めた国際秩序の作り直しとみる。だが双方が軍事力を誇示して相手に譲歩を迫るチキンゲームのような展開は、中央アジアの民族やイスラム勢力も絡んで偶発的な衝突となり、さらに戦線が一気に拡大する恐れがある。下斗米教授は、ウクライナのNATO加盟は20年間の猶予期間を置き、東部2州の分離派支配地域はフィンランドやスウェーデンと併せて中立地帯にするなどの知恵を働かせる余地があると語る。

ウクライナ国境に兵力を派遣したロシアの軍事侵攻は起こり得る。プーチン大統領はウクライナのNATO加盟をロシアの死活問題と考えており、ウクライナ問題は欧州の安全保障を含めた米ロによる国際秩序の作りの綱引きだと、ロシア政治研究の第一人者、下斗米伸夫特別招聘教授はみる。

世界的な低金利局面が米国のインフレ急伸、長期金利の動向次第で大きく変わる可能性がある。金利上昇となれば日本も国債の利払い負担増加や日銀の収益悪化など、超低利頼みの財政金融運営の脆弱性が一気に表面化する。

インフレ圧力の強まりから欧米の中央銀行か利上げに動き始めた中で「緩和維持」で動かない日銀の姿勢が突出する。「2％物価目標」を掲げていて動くに動けないのが実情だが、来春は物価上昇、円安が加速しかねない「正念場」になる。

人口減少と少子化が進む日本。政府は生産性向上や社会保障の削減に取り組んできたものの、賃金抑制と将来不安の悪循環に陥っている。子どもへの投資を「最強の成長戦略」と位置付け、パラダイムの転換を唱える野田聖子少子化担当相に、「こども庁」創設の狙いを聞いた。

総選挙は各党がバラマキと減税を競う展開だった。しかし、減税で経済成長と格差是正、財政健全化の“トリレンマ”を克服できるのか。京都大学大学院の諸富徹教授は、消費税を20％に増税して産業構造の変革や人への投資を進め、雇用や老後の安心を確保して所得を増やすシナリオを主張する。

成長が難しく中流層が疲弊する日本は、分配政策を拡充するしかない。一部の貧困層などを対象にした現金給付から、全国民を対象にした生活保障のサービス給付を中心とする分配政策の転換が必要だと、井手英策・慶應義塾大学教授は提言する。

コロナ後の経済社会の立て直しは、分配重視の政策で中流層の生活を支えることが鍵だ。しかし、分配を増やすためには経済成長も必要となる。子育て支援や教育など、人材を育てる「賢い財政支出」が重要になると吉川洋・立正大学学長は語る。

自民党総裁選は衆院選の「顔」選びが優先され、政策論争は深まらないままだ。“内情”を知る久米晃・前自民党事務局長は、菅首相の出馬見送りで総選挙惨敗を免れたが、「30議席減」を前提に対策が必要だという。

コロナ後、経済と環境の共存・両立はできるのか。地球温暖化問題を放置すれば資本主義がガタガタになるのは確実だが、「グリーン・ニューディール」は脱炭素の抜本的なイノベーションにつなげる時間稼ぎの役割は期待できる。資本主義が生き延びる可能性を開くものだと、岩井克人・東大名誉教授は言う。

多少のインフレには目をつぶり、需要に圧力をかけ続けて成長を目指す「高圧経済」政策で、米国のコロナ禍からの景気回復が本格化し始めた。マクロ政策が供給サイドに働きかける新たな試みは、「主要国では日本が一番やれる余地がある」と門間一夫・元日本銀行理事は提言する。

コロナ禍では経済合理性を優先して生産や開発を海外に依存していた脆弱（ぜいじゃく）性が認識された。米中「新冷戦」では経済が安全保障の武器になり、その重要性が一段と認識される。自由貿易やグローバル化に突き進んだ路線は修正せざるを得ない、と甘利明・元経済再生相は言います。

コロナ禍で見えたのは際限なく利潤を追求する資本主義経済の限界だ。経済成長にブレーキを踏み、地球環境や社会の持続性のために自然や生産手段を人々が共同管理しながら、スローダウンする「コモン型の社会」を目指すべきだと斎藤幸平・大阪市立大大学院准教授は説きます。