
2021.5.29
「相続は銀行にすべてお任せ?」遺言信託をぶっちゃけます!
相続を銀行に任せる「遺言信託」。「手続きがラク」というメリットもありますが、「費用が高い」「辞退される可能性がある」等のデメリットもあります。ポイントを見ていきましょう。
税理士
税理士。円満相続税理士法人代表
中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格(「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位)。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社する。
税理士法人山田&パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。
2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪・名古屋・大宮の4拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力する。日本経済新聞や朝日新聞、THE TIME,(TBS系)など、さまざまなメディアから取材を受けている。
限られた人にしか伝えることができないセミナーよりも、より多くの人に相続の知識を広めたいという想いから、2018年にYouTubeを始める。自身が運営する【円満相続ちゃんねる】は、わかりやすさを追求しつつも、伝えるべき相続の勘所をあますところなく伝えていると評判になり、チャンネル登録者は12万人を超える。
2021.5.29
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2021.5.22
「111万円の贈与をして、贈与税を少しだけ納税すれば、贈与契約書を作成しなくても問題ないと聞きました」。よくいただく質問ですが、これは間違っています。逆に、税務署に目をつけられるリスクがあります。
2021.5.15
相続にとても多いのが「言った・言わない」トラブル。口約束を証明するのは極めて難しいです。トラブルに効く最強ツールを紹介します。
2021.5.8
認知症と診断されたら、相続対策はできなくなります。法律行為(遺言書を書く、生前贈与をするetc)はすべて無効になるからです。対策をお伝えします。
2021.5.5
調査官の質問は非常に秀逸で、嘘があぶり出される構造になっています。納税者が矛盾した発言を繰り返したりすれば、証拠がなくても追徴課税されることもあります。ポイントを見ていきましょう。
2021.4.23
「生前贈与なら、いくらお金を贈与しても、お金をどう使っても税務署にバレないんじゃないか?」と思われる方が多いかもしれませんが、その考えは危険です。贈与税の基礎知識から、応用的な節税対策まで紹介します。
2021.4.3
相続が発生すると、その方の預金口座は凍結されます。預金の払戻しを受けるためには、相続人全員の同意と印鑑が必要でした。そこで2019年7月より、預金の払戻し制度が始まりました。ポイントを解説します。
2021.3.19
税務調査に選ばれると、タンス預金は高確率でバレます。NG行動は「タンス預金があるかどうかなんて、税務署もわかりっこない」と、タンス預金を隠して相続税の申告をすること。これは節税ではなく、脱税です。では、調査官はどのようにタンス預金を…
2021.3.11
2020年7月10日より、自筆証書遺言を法務局に預けることができる制度がスタートし、実際に遺言書を預けてきました。そのときの体験談です。
2021.3.6
ちまたでよく聞く「借金をすれば相続税対策になる」という話は本当なのでしょうか。借金やローン自体に相続税を減らす効果はありません。ポイントを見ていきましょう。
2021.3.4
これまで遺言書は「最初から最後まですべて自筆すること」が条件でした。しかし2019年1月の法律改正により、部分的にパソコンで作成してもよくなりました。便利にはなりましたが、簡単になったからこその注意点もあります。
2021.3.2
子や孫に対して「教育費として使うための贈与」であれば、最大1500万円まで贈与税を非課税にできる制度があります。ポイントと注意点をお伝えします
2021.2.26
税金の専門家である税理士であっても、相続税に強いとは限りません。むしろ、相続税に苦手意識を持つ税理士はたくさんいます。理由は大きく2つあります。
2021.2.23
亡くなった方が残した遺産には、プラスの遺産もあれば、借金などの負の遺産もあります。もし相続したくないのであれば、相続放棄という手続きを家庭裁判所で済ませる必要があります。
2021.2.21
自筆証書遺言は、紙とペンと印鑑と封筒と糊があれば、いつでもどこでも簡単に作れます。しかし、簡単に作れるために発生するトラブルもあります。その詳細と対策を紹介します。
2021.2.20
国税庁が公表するルールブック(財産評価基本通達)に従って申告をしても、「あまりにも露骨な相続税対策」と認定されると、追徴課税される可能性があります。実際の裁判事例を紹介します。
2021.2.11
相続の現場でしばしば聞く「母さんの相続で調整するから」。口約束であることが多く、きちんと履行される保証はありません。「そんな約束していない」と言われてしまえばそれまでです。どうすればいいのでしょうか?
2021.1.31
税務調査では、絵画や骨董品の評価が問題になることもあります。「税務署が何を重視しているのか」をお伝えします。
2021.1.26
税務調査で必ず問題になる「葬儀用に引き出した現金」問題をご存じですか。税務署が目をつけるポイントをお伝えします。
2021.1.25
税理士業界には「紹介料文化」があります。紹介した税理士とその顧客が契約に至った場合、税理士がその紹介会社へ多額の紹介料を支払う形で運営されています。
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