橘慶太
税務署も諦める「最強の相続対策」、ポイントは通帳！
税務署はコストパフォーマンス（調査に入って、短時間でどれだけ多くの追徴課税をとれるか）を重視する組織です。その税務署が諦める「鉄壁の相続対策」を紹介します。
贈与税を払ったほうがトク！ 相続税を1円でも減らすノウハウ
「贈与税は日本一高い税金」とも言われます。しかし、相続税がかかる人からすると、この常識は逆転するのです。相続税を減らすノウハウを紹介します。
「相続なんて縁起の悪い話をするな！」と先送りしてはいけない理由
「相続なんて縁起の悪い話をするな！」と、相続の話（準備）を極端に嫌う方がいます。しかし、トラブルの原因になることもあるので、相続の話を先送りしてはいけません。
「秘密の生前贈与」はバレる！ そのメカニズムを解説！
「言わなきゃバレない」と考え、秘密の生前贈与をする方がいますが、意外な理由で発覚します。そのメカニズムを解説します。
弁護士に相続相談すると、かえって揉める!? 依頼するときの注意点
弁護士は法律に関する仕事は基本的に何でもできます。「揉めている相続」を扱えるのは弁護士だけです。しかし、注意点が1つあります。
相続相談は誰にすべき？ 司法書士、行政書士、税理士の得意分野は？
相続の相談にのってくれる専門家は、司法書士、行政書士、税理士などさまざまです。誰に頼むとよいのでしょうか？
「もめている相続」を扱えるのは弁護士だけ。“自称専門家”に注意！
相続の悩みを相談できる専門家は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などさまざまです。しかし「もめている相続」を扱えるのは、弁護士だけなのです。詳しく見ていきましょう。
「遺言書はプロにお任せ」は危険、公正証書遺言をぶっちゃけます！
元裁判官や検事といった、法律のプロが作成してくれる公正証書遺言。しかし実は、公正証書遺言が無効にされた裁判例はたくさんあります。なぜなのかを見ていきましょう。
「孫への贈与が税金的に有利な理由」生前贈与の3年ルール
生前贈与をしてから3年以内に相続が発生した場合、その贈与は無かったことにされてしまいます。このルールを踏まえると、配偶者や子ではなく、孫への贈与が税金的には有利です。
最強の相続税対策は「家族仲良く円満に」2つのエピソード
家族全員の足並みが揃っていれば、生前贈与や生命保険の活用など、相続税対策はいくらでもできます。一方で、相続トラブルが起きた場合は、相続税の特例が使えないのはもちろん、弁護士費用などの余計なコストが発生する可能性もあります。
2000万円が非課税になる「おしどり贈与」に注意！ 損をする可能性もあります！
2000万円が非課税になる「おしどり贈与」ですが、税金的には得するどころか、損する可能性のほうが高いのです。理由は3つあります。
税務署が厳しくマークする「相続税が8割引きになる特例」とは？
相続税が8割引きになる「小規模宅地等の特例」についてご説明します。特例を使うためのポイントと注意点を見ていきましょう。
2500万円の贈与が非課税になる!?「特例」の上手な使い方を徹底解説！
贈与税の特例、「相続時精算課税制度」についてご説明します。メリットもありますが、デメリットもありますので、ポイントを見ていきましょう。
第44回
「相続は銀行にすべてお任せ？」遺言信託をぶっちゃけます！
相続を銀行に任せる「遺言信託」。「手続きがラク」というメリットもありますが、「費用が高い」「辞退される可能性がある」等のデメリットもあります。ポイントを見ていきましょう。
第43回
「111万円の生前贈与」をすると税務署にマークされる!? 理由を徹底解説！
「111万円の贈与をして、贈与税を少しだけ納税すれば、贈与契約書を作成しなくても問題ないと聞きました」。よくいただく質問ですが、これは間違っています。逆に、税務署に目をつけられるリスクがあります。
第42回
相続の「言った・言わない」トラブルに効く最強ツール
相続にとても多いのが「言った・言わない」トラブル。口約束を証明するのは極めて難しいです。トラブルに効く最強ツールを紹介します。
第41回
親が認知症になったら注意！ 相続トラブルを避ける方法とは？
認知症と診断されたら、相続対策はできなくなります。法律行為（遺言書を書く、生前贈与をするetc）はすべて無効になるからです。対策をお伝えします。
第40回
税務調査の怖い質問、ウソはこうしてバレる！
調査官の質問は非常に秀逸で、嘘があぶり出される構造になっています。納税者が矛盾した発言を繰り返したりすれば、証拠がなくても追徴課税されることもあります。ポイントを見ていきましょう。
第39回
税務署の言い分「貯金分は課税します」、生前贈与の注意点とは？
「生前贈与なら、いくらお金を贈与しても、お金をどう使っても税務署にバレないんじゃないか？」と思われる方が多いかもしれませんが、その考えは危険です。贈与税の基礎知識から、応用的な節税対策まで紹介します。
第38回
亡くなった人の銀行預金をおろす方法
相続が発生すると、その方の預金口座は凍結されます。預金の払戻しを受けるためには、相続人全員の同意と印鑑が必要でした。そこで2019年7月より、預金の払戻し制度が始まりました。ポイントを解説します。
