
2021.1.6
税務署の主張「専業主婦の奥さまの通帳に、多額の預金があるのはおかしい」
結婚してから長年、専業主婦をしている妻の預金通帳に1000万円や2000万円のような大金がある場合、税務署にマークされることがあります。その原因と対策を紹介します。
税理士
税理士。円満相続税理士法人代表
中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格(「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位)。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社する。
税理士法人山田&パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。
2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪・名古屋・大宮の4拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力する。日本経済新聞や朝日新聞、THE TIME,(TBS系)など、さまざまなメディアから取材を受けている。
限られた人にしか伝えることができないセミナーよりも、より多くの人に相続の知識を広めたいという想いから、2018年にYouTubeを始める。自身が運営する【円満相続ちゃんねる】は、わかりやすさを追求しつつも、伝えるべき相続の勘所をあますところなく伝えていると評判になり、チャンネル登録者は12万人を超える。
2021.1.6
結婚してから長年、専業主婦をしている妻の預金通帳に1000万円や2000万円のような大金がある場合、税務署にマークされることがあります。その原因と対策を紹介します。
2020.12.30
相続税に対して「遺産のほとんどを国に持っていかれる」「相続税を支払うために、自宅を売却しなくてはいけない」というイメージのお持ちの方もいるはずです。実態についてお伝えします。
2020.12.28
税務調査に選ばれると、亡くなった方の通帳だけでなく、相続人の通帳もチェックされます。そこで、調査官が疑いの目を向ける通帳には、みな同じ特徴があります。それは「入金しかない通帳」です。
2020.12.26
2億円で取引されているマンションの固定資産税評価額が2000万円くらいになる例もある「タワマン節税」。その実態に迫ります。
2020.12.20
相続の誤った知識がひとり歩きして、それがトラブルを招いています。大切なのは「正しい知識」です。相続における2大誤解をお伝えします。
2020.12.19
「後妻(夫)と前妻(夫)の子」は、相続トラブルが起こりやすい間柄です。「後妻が相続した財産は、将来的に後妻が死亡した際に、前妻の子は相続できない」からです。ポイントを見ていきましょう。
2020.12.17
税務署がマークするのは「孫や子どもに黙って積み立てたお金」です。いったい何が問題なのでしょうか? キーワードは「名義預金」です。
2020.12.15
子どものいない夫婦は要注意です。「相続人が配偶者と兄弟姉妹になるケース」は相続トラブルが発生しやすい間柄と言えます。実例と対策を見ていきましょう。
2020.12.12
遺言書があったとしても、自由に遺産を分けられるわけではありません。遺留分(いりゅうぶん)という制度が存在するためです。ポイントを見ていきましょう。
2020.12.10
生前贈与を行う際は、贈与契約書を作成しておきましょう。贈与契約書は、相続税の税務調査に選ばれたときや、相続人の間で過去の贈与についての争いが起きたときに、「贈与が適正に行われていたことを証明する証拠」として使います。ポイントを見て…
2020.12.9
遺言書は紙とペンと印鑑があれば簡単に作れます。しかし、遺言書には「さまざまなルール」があります。知らないと絶対に損をする「遺言書の基本」をお伝えします。
2020.12.6
親の介護が必要になると、親の通帳・印鑑・キャッシュカードを同居している子どもが管理するのは珍しくなく、法律上も問題ありません。問題は、親が亡くなり相続が発生した後です。親の通帳から引き出した現金の使い道がトラブルの火種となります。
2020.12.5
5人に1人が狙われる税務調査。しかも税務調査に選ばれてしまうと、なんと85.7%の人が追徴課税になっています。税務調査に「選ばれやすい家庭」に迫ります。
2020.12.4
遺産の分け方次第で相続税は大きく変わります。「配偶者の税額軽減」という制度を使えば、夫婦間の相続においては最低でも1億6000万円まで無税になります。制度を使う際のポイントを見ていきましょう。
2020.12.3
「111万円の贈与をして、贈与税を少しだけ納税すれば、贈与契約書を作成しなくても問題ないと聞きました」。よくいただく質問ですが、これは間違っています。逆に、税務署に目をつけられるリスクがあります。
2020.12.2
税務調査で追徴課税をするには、税務署側が客観的な証拠を用意する必要があります。しかし、納税者が矛盾した発言を繰り返したりすれば、証拠がなくても追徴課税されることもあります。調査官の質問は非常に秀逸で、嘘があぶり出される構造になって…
2020.12.1
「生前贈与をしても税務署にバレないんじゃないか?」と思われる方が多いかもしれませんが、その考えは危険です。贈与税の基礎知識から、応用的な節税対策まで紹介します。
2020.11.29
「親の介護をしてきたので、遺産を多く相続する」は現実的に認められません。法律の現状と対策をお伝えします。
2020.11.28
相続税申告書の作り方は、税務署に行けば無料で教えてもらえます。しかし、アドバイスを受けて作成した申告書に不備があった場合、後々トラブルになっても税務署は一切責任を取ってくれません。ある実話をお話しします。
2020.11.27
認知症を発症したら、相続対策はできなくなります。認知症になった人は、法律上「意思能力のない人」と扱われる可能性があり、その状態で行われた法律行為(遺言書を書く、生前贈与をするetc)はすべて無効になるからです。
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