海江田「原発再稼働要請」無責任発言の裏で
脱原発・自然エネルギーへの“地殻変動”

　こうした政府と経産省の無為無策の象徴として噴出したのが、ほとんど“ノーガード戦法”とも言うべき海江田発言だ。経産省のレベルの低下を、見事に象徴していると言えるだろう。

経産省分割案まで浮上
原子力行政の見直しは急務だ

「無責任だ。安全だと言うなら、大臣をはじめ経産省の皆さんを原発の周りに住まわせたらいい」

　海江田発言に鋭く咬みついたのは、大阪府の橋下徹知事だった。佐賀県など微妙な態度を見せたところもあるが、福井県の西川一誠知事をはじめ、多くの首長は海江田発言を容認していない。仮に本心では原発を動かしたいと考えていたとしても、海江田発言に乗って再稼働に踏み切ってしまえば、その首長の政治生命はもたない。

　しかも、福島原発事故が我々に突きつけたのは、原発事故の被害ははるかに広範囲に及ぶという現実だ。これは一首長が了解できるレベルを超えている。

　首相官邸や民主党内からは、経産省分割という話も出てきているようだ。その真偽や現実性はともかく、そういう話が飛び出るほどに、経産省の原子力行政やエネルギー政策が大失態だったことは誰の目にも明らかだ。

　だからといって、内閣府の原子力安全委員会に任せればいいという話ではない。こちらも、まるで節穴・底抜けだとわかっている。

　原子力行政に関しては、京都大学原子炉実験所の小出裕章さんや東芝で原子炉格納容器を設計していた後藤政志さんといった、安全性に対する知見を備え、自らの尊厳を懸けて仕事をする人をトップに据え、真に独立性が高く、実効ある組織に見直すことが急務である。

　原発の再開を云々するのなら、新しい体制のもとで、安全基準や賠償スキームの見直しを暫定的にでも対応してからの話ではないか。

　電力会社と一体となって、古い産業政策の発想で談合的に進めてきたエネルギー政策は、温暖化対策も自然エネルギー普及も、そして原子力政策すら失敗の連続だった。エネルギー政策は、周辺に巣食う御用学者を含めて根底から見直し、開かれた方向に変えてゆかなければならない。