いまや多くの企業が、フェイスブックやミクシィ、ツイッターをはじめとするソーシャルメディアを自社の販促に積極的に活用しようと取り組んでいる。だが悲しいかな、その努力は必ずしも成果には結びついていないようだ。
企業はステークホルダーと貨幣経済においてコミットしている以上、投じた金額に見合うリターンがなければその施策を長く続けることはできない。とはいえ、一度のトライですぐに手を引いてしまっては、いつまでたってもソーシャルに消費者とつながることはできない。
「インターネットが実現する心あたたまる関係」と「収益化」を両立させる方法は果たしてあるのだろうか？ 今回のコラムから、いよいよ核心にせまっていくことにしよう。
【第1回】「ソーシャルメディアは死んだ」と言われる日は近い…？」から読む
【第2回】「ソーシャルメディアとサクラの微妙な関係」から読む
【第3回】「「2ちゃんねる」は永遠に不滅?!」から読む
【第4回】「ソーシャルメディアが浮き彫りにする個人の孤独」から読む
【第5回】「ソーシャルメディアが無縁社会を生み出す？」から読む
【第6回】「ザッカーバーグに異議あり！ フェイスブックが掲げる「実名主義」では社会は幸せになれない」から読む
企業担当者が個人で出ていかなくても
消費者とつながることはできる
前回のコラムで、企業がソーシャルメディアを活用するひとつの方法として、企業コミュニティを紹介しました。企業コミュニティをつくるということは、つまり、「企業と顧客が価値観で共鳴し合う関係構築の場」をつくるということです。
企業の担当者が個人で表に出ていくような真似をせず、ファンが集う場をつくり、そこを運営することに徹する。そうすることで、企業は個人としてではなく、企業という組織のまま消費者とつながることができます。
今回からはいよいよ、企業コミュニティを活性させる方法とそのマネタイズ（収益化）の方法について議論を進めていきたいと思います。
企業コミュニティには、活性が比較的に早く起こるテーマと、じっくりと熟成を要するテーマとがあります。たとえば、愛着を持たれやすい商品や企業は活性が得やすかったり、一見地味に見られるような老舗のブランドも固定のファンがついていて実は活性しやすかったりします。
また、ライフスタイルでも同じ悩みや希望を持つ仲間はつながりやすく、そのなかでも特に相性のよいテーマのひとつに「子育てコミュニティ」が挙げられます。
