2018年早々、南北高官会議が約2年ぶりに再開され、北朝鮮が平昌オリンピックへの選手派遣を行うことが協議されている。

 米韓合同軍事演習もオリンピック後まで延期されることとなり、少なくともオリンピック期間中は緊張が高まるとは想定されない。

 一方で、国連安保理経済制裁の実効性は相当に上がっており、これが北朝鮮経済に徐々に厳しい打撃を与えていく事になるのだろう。

 北朝鮮は核を維持したまま事態を打開していくため、南北関係を進めることにより韓国を引き込み日米韓の分断を図ろうとするのだろう。

 南北が対話を維持する事自体は決して否定されるべきではないが、ここで北朝鮮を真剣な交渉に引き出すためには、第一に経済制裁について日米韓中の固い連携を維持し、実効的な制裁を続けることが必要となる。

 同時に万が一の事態に備えた危機管理計画を関係国で準備しておくことも重要となる。

 このようなP3C(Pressure-圧力、Coordination-連携、Contingency Planning-危機管理計画、Communication Channel-対話の窓口)が北朝鮮問題の外交的解決を可能にする唯一の解だ。

 しかし関係国の冷静で緻密な戦略がなければ上に述べた軍事衝突のリスクは高まる。

 特に金正恩委員長とトランプ大統領という両国のリーダーはいずれも国内的に盤石の基盤を有している訳ではなく、追い詰められて衝動的に行動するリスクも念頭に置かねばばらない。

中国経済は成長減速
管理強化で外資進出、慎重に

 昨年の党大会で権威・権力を固めた習近平総書記の中国にとっての最大のリスクは、習近平総書記が掲げた「社会主義現代化」路線の下で、政治・経済の矛盾・摩擦が大きくなることだ。