自軍の戦力を見極めて、
負ける戦いはしない
社会を見渡せば、課題はたくさんあります。
身近な地域コミュニティの問題や健康、医療の問題。教育や雇用、高齢化、少子化、農林水産業の構造的問題。さらには、わが国の財政問題や国際関係の問題。最近では、民泊などのシェアリングエコノミーの問題もホットな話題です。
基礎自治体と広域自治体の両方の要素を兼ね備えた政令指定都市は、あらゆる課題の対処において、迅速に行動することができ、かつ市民にいちばん近い存在です。さらに、ありがたいことに昨今の福岡市のさまざまな新しいチャレンジなどの印象からか「この問題を福岡市から変えてほしい！」「国はなかなか動かないからチャレンジングな福岡市がすべきだ！」という声もよくいただきます。
ただ、「大胆に改革をすべきだ」と思う課題は社会にたくさんあれど、それぞれ見えている問題の部分は氷山の一角で、水の下には「変えたくない層（仕事やもめごとを増やしたくない官僚や利益に群がる既得権層など）」がしっかり根を張っています。
本気で改革しようとすれば、これらの勢力との全面対決になる。とても一筋縄ではいきません。正論を通すためにはとても大きなリスクをともないますし、猛烈に体力を消耗するのです。
「彼を知り 己を知れば 百戦殆（あやう）からず」と言います。
行政や政治は戦いとは違いますが、考え方においては、似通っている面もあります。私はいつも「己」、つまり自軍の戦力を冷静に見極めるように細心の注意を払っています。
戦力の見極めとは、その課題解決にあたる実働スタッフが能力的、時間的、精神的に新たな戦いに臨めるような状態にあるかということと、援軍である外部のキーパーソンや議員の勢力と動向のことです。くわえて、他の課題解決スケジュールとの関係や、自分の現在のポリティカルキャピタル（自分の意見を通すのに必要な政治の世界での影響力、とくに国政に対する影響力や自身の市民からの支持、共感度）などです。
ようするに、行政的にも政治的にも問題が決着するまで攻守ともにしっかり戦い抜けるかを見極めるのです。あれもこれも、おかしいと思うたびに中途半端に戦端を開いていけば、敵軍も間違いなく全方位から弱いポイントを狙って攻撃を仕掛けてきます。ですから、戦いを挑むテーマに必要な戦力の総和が常に自軍の戦力以内に収まるように、それぞれの課題へのチャレンジの時期をずらすなど、必要戦力のコントロールをするようにしているのです。
もちろん就任当初と比較すれば仲間も増えて、同時に処理できる能力も大きくはなってきました。しかし戦い方を間違えれば命取りになります。よって、「どこから手を付けていくか」「同時に取り組める課題はいくつまでか」など、チャレンジの優先順位は真剣に精査します。取り組むからには絶対に負けるわけにはいきません。自軍の戦力と、向かい合う課題の大きさを冷静に分析して、一つひとつ確実に結果を出せる範囲内でチャレンジすることを心がけているのです。
（次回は、1冊の本がきっかけで人生が変わった話をお伝えします。12/22公開予定です）
落合陽一氏推薦！
「この本には、ぼくらの未来と
日本を再興するヒントが詰まっている」
地方局アナウンサーから
史上最年少36歳で福岡市長に就任、
逆風のスタートから、
いかにして福岡を最強と言われる都市に改革していったのか？
博多駅前道路陥没事故からの復旧や、
熊本地震の際のSNS活用方法をはじめとした取り組みで
注目を集める高島市長は、まさしく福岡市の【経営】者。
そんな彼の経営論・仕事論・人生論が詰まった、初の著書!!
著者・高島宗一郎氏からのメッセージ
福岡市長・高島宗一郎氏 撮影／北嶋幸作
日本社会にもっとも足りないダイバーシティは
「意思決定層に『若者』がほとんどいない」
ことだと思っています。
これは企業でも政治の世界でも同じです。
若い人たちに理想の社会のイメージであるなら、
誰かで行動してくれるのを座して待つのではなく、
若い自分たちこそが立ち上がって
世の中を変えればいい。
変化を恐れず、攻めの姿勢で
イノベーションを起こすことができれば、
課題こそがビジネスチャンスとなり、
人口減少は生産性の大幅な向上につながり、
日本新時代の扉をひらくことができるはずです。
就任したときの年齢は、私は36歳、
エストニアのユリ・ラタス首相は38歳。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は39歳、
カナダのジャスティン・トルドー首相は43歳です。
特に日本の地方自治体の場合、
議院内閣制の国政とは違い、
予算権や人事権を持つ市長や知事は直接、
住民の選挙で選ばれます。
影響力を持つために議員として
期数を重ねる必要もありませんし、
覚悟を持てば誰でも私のように
すぐに挑戦する権利があるのです。
書籍『福岡市を経営する』を通して、
私の経験をみなさんとシェアすることで、
全国の若者はもちろんのこと、
行政とは関係のない他業種からも、
市長や知事に挑戦しようという人が
増えることを心から期待しています。
若い首長が
スピーディーに各地方を変えていくことこそ、
日本を最速で変えていく
もっとも合理的な方法だと思うのです。
福岡市は今、こんなにすごい！
・人口増加率は東京を抜いて1位
・地価上昇率は東京都や大阪府の約2倍
・政令指定都市で唯一、5年連続で税収が過去最高
・スタートアップ開業率は4年連続7%台(政令指定都市唯一)
・国際会議などの開催件数、8年連続政令指定都市中1位
(2018年10月時点 、
人口増加率は東京23区を含む21大都市において。本文同じ)
福岡市を経営する・目次
現職市長・高島宗一郎氏の初の著書『福岡市を経営する』
（高島宗一郎著、ダイヤモンド社刊）
はじめに 36歳で市長になったら、まわりは敵だらけだった
1章 挑戦―出馬と裏切り、選挙のリアル
2章 逆襲―数字と結果で流れを変える、弱者の逆転戦略
3章 決断―スピードと伝え方が鍵。有事で学んだリーダーシップ
4章 情報―テクノロジー、SNSの活かし方
5章 戦略―攻めの戦略と市民一人ひとりの意識改革
6章 覚悟―キャリアと死生観、自分の命の使い方
おわりに 成功の反対は挑戦しないこと
著者プロフィール
高島宗一郎（たかしま・そういちろう）
1974年大分県生まれ。
大学卒業後はアナウンサーとして
朝の情報番組などを担当。
2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。
2014年と2018年いずれも、
史上最多得票を更新し再選（2018年11月現在）。
2014年3月、国家戦略特区（スタートアップ特区）を獲得、
スタートアップビザをはじめとする規制緩和や
制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで
日本のスタートアップシーンを強力にけん引。
福岡市を開業率3年連続日本一に導く。
MICEやクルーズ船誘致、コンテンツ産業振興などの
積極的な経済政策で、
一期目4年間の税収伸び率は政令指定都市トップ。
現在、政令指定都市で唯一、
5年連続で税収過去最高を更新中。
一方、借金に依存しない自治体運営や行財政改革に取り組み、
二期8年間で約2300億円の市債残高を縮減。
熊本地震の際には積極的な支援活動と
SNSによる情報発信などが多方面から評価され、
博多駅前道路陥没事故では
1週間での復旧が国内外から注目された。
2017年日本の市長では初めて
世界経済フォーラム（スイス・ダボス会議）へ招待される。
今回、『福岡市を経営する』が初の著書となる。
