購入は、消費税アップの前がいいか？後がいいか？

今後も、金利が大幅に上昇する可能性は低い

　2つめは、銀行による「住宅ローン獲得のための金利引き下げ」の影響があります。

　近年、銀行は、貸出先がなかなか見つけられないため、住宅ローンの獲得にとても意欲的です。そのため、金利を引き下げて、ほかの銀行との競争に勝とうとしているのです。そのため、「引き下げ合戦」が過熱しています。

　この金利引き下げは「金利優遇」といわれ、最初の固定金利や特に変動金利に影響が出ています。

　日銀の金融政策や、銀行間の住宅ローン獲得のための競争を見ると、多少の変動はあるものの、今後、大幅に金利が上昇する可能性は低いといえそうです。

　次に、消費税アップの影響について考えてみましょう。

　2019年10月に消費税が8％から10％にアップすることが、ほぼ確実となりました。

　価格が何千万円にもなれば、税率2％の差は、数十万円から場合によっては100万円を超えることもあるため、急いで購入したい気持ちもわかります。

　でも、よく考えてみましょう。

　そもそも住宅の取引において消費税は、建物価格にはかかりますが、土地価格にはかかりません。

　さらに消費税は事業者が提供する商品やサービスに対して課税されるので、一般の個人が売主であることが多い中古マンションの場合は、建物価格に消費税が課税されない物件が多いのです。

　それは、不動産会社が個人の売主と買手を仲介する場合であっても、個人同士の取引にあたるため、建物価格に消費税はかからないのです。

　ただし、中古マンションの売主が不動産会社など法人（課税事業者）の場合は、消費税がかかります。

　また、リフォームなど工事をする場合も、工事代金に消費税がかかります。不動産会社に支払う仲介手数料も同様です。