3月9日、日経平均株価は2万円の大台を割り込み、円の対ドルレートは一時101円台を付けた Photo:AFLO

産油国の協調減産強化に向けた協議決裂の背景には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う原油の需要減がある。市場のリスクオフに拍車が掛かり、原油価格は急落し、円高も進み、株価も下落した。主要国の中央銀行は金融緩和に動き、財政出動も進むが、感染終息のめどは立たず、市場の混乱も収まりそうにない。(ダイヤモンド編集部 竹田孝洋)

 新型コロナウイルスの感染拡大が、産油国の協調を崩し、世界の市場を大きく動揺させた。3月6日、OPEC(石油輸出国機構)に非OPECの主要産油国を加えた“OPECプラス”は、4月以降の減産で合意できなかった。

 原油価格は、感染拡大に伴う経済減速による需要減を織り込み、下落を続けていた。そのため、OPECプラスでは一層の減産を目指して協議していたが、ロシアが米国の産油業者にシェアを奪われるのを嫌い、サウジアラビアが提案したさらなる減産案を拒否した。これを受けて、8日にはサウジも増産に転じ、販売価格も約2割引き下げることを決定した。「原油価格が下落していなければ4月以降の現状水準での減産の合意は可能だった」(新村直弘・マーケット・リスク・アドバイザリー代表)とみられるだけに、新型コロナウイルス感染拡大が大きく影を落とした格好だ。