臨時国会が開会し、所信表明で鳩山総理の政権構想が示されましたが、現実はまだそれに伴っていないように思えます。官邸の国家戦略室が機能していない点が特に問題であることはこれまでも指摘してきましたが、ここに来て新たな問題も明らかになりました。一つは行政の無駄を取り除くはずの行政刷新会議が逆に新たな無駄を生み出しつつある、もう一つは日本郵政の人事で公約違反が露呈した、という点です。

事業仕分けより背後にある法律改廃こそ
行政刷新会議のやるべき仕事

　最近の行政刷新会議を巡る報道は、事業仕分けを行うチームの国会議員の人選に党側がクレームをつけたことに集中しています。確かに、官僚出身者以外の一年生議員に予算の是非や無駄を見極められるはずがなく、相談なく一年生議員を多数任命したことに小沢代表が怒るのは至極もっともです。しかし、それは表面的な問題に過ぎません。

　より本質的な問題は、行政刷新会議が“事業仕分け”で予算の無駄を削減することに本当に意味があるのか、ということです。事務局長を務める加藤秀樹氏が率いるシンクタンク“構想日本”が自治体などで行ってきた手法をそのまま適用するようです。その手法自体の有効性を否定する気はありませんが、そうした作業は財務省の主計局に任せるべきではないでしょうか。

　もちろん、予算の中には様々な無駄が潜り込んでいますので、それらを削減することは大事です。ただ、各省庁が要求しているそれぞれの予算には、法律などの根拠があります。時代が変化する中でそうした根拠自体が無意味になっている場合も多いのであり、予算を大きく削減するためにはそうした予算の大元となる法律や規定の見直しや改廃の方が必要であり、かつ、それの方が政治家にふさわしい仕事ではないでしょうか。

　事業仕分けの定義が分からないので一概には言えませんが、事業仕分けがそうした根本の部分に踏み込まず、単に既存予算の無駄を切るのみならば、予算のノウハウを知り尽くしている財務省主計局の方がよっぽどうまいはずです。それを、選挙で選ばれた政治家が代替する必要はないように感じます。政治家はもっと踏み込んだ予算の大元の改廃に取り組むべきではないでしょうか。それは規制改革であり、不要な法律の廃止です。

　そうした大元をいじらずに予算の無駄を一生懸命探すという重箱の隅をつつくような作業だけでは、予算の大胆な削減は不可能です。実際、報道によると、各省庁の概算要求の総額が95兆円を超える中、行政刷新会議は3兆円を事業仕分けで削減するつもりのようですが、財政状況を考えると削減は少な過ぎますし、政治が挑むべき目標とは言えません。

　重箱の隅をつつくことだけをやろうとしているから、そうなってしまうのです。その程度ならば、財務省主計局に任せればすぐにでも削減してくれるはずです。今回は240程度の事業、合計5兆円の予算が対象のようです。2ヶ月で5兆円の予算しか精査できないとなると、一般会計と特別会計の合計200兆円すべての事業仕分けをするのに6年以上かかり、マニフェスト実現までの4年間では終わらないことになります。