大切な人を亡くした後、残された家族には膨大な量の手続が待っています。しかし手続を放置すると、過料（金銭を徴収する制裁）が生じるケースもあり、要注意です。
また国税庁によれば、2019年7月～2020年6月において、税務調査を受けた家庭の85.3％が修正となり、1件当たりの平均追徴課税（申告ミス等により追加で課税される税金）は、なんと641万円でした。税務署は「不慣れだったため、計算を間違えてしまった」という人でも容赦しません。
本連載では「身近な人が亡くなった後の全手続」を、実務の流れ・必要書類・税務面での注意点など含め、あますところなく解説します。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。この度『ぶっちゃけ相続「手続大全」 相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を出版し、葬儀、年金、保険、名義変更、不動産、遺言書、認知症対策と、あらゆる観点から、相続手続のカンドコロを伝えています。刊行を記念して、本書の一部を特別に公開します【イラスト：伊藤ハムスター】
ゴルフ会員権の相続手続とは？
ゴルフ会員権とは、会員制ゴルフ場の利用権のことをいいます。会員になると、ゴルフ場の競技会に参加できたり、優先的に予約ができたり、割安でプレーできたりとさまざまな特典を受けられるメリットがあります。
ゴルフ会員権は、バブル時に最高値を更新し、富裕層を中心に投資目的で取得されました。しかし、バブル崩壊とともに、ゴルフ会員権の価格も急落し、市場では売りが先行したため、投資目的で購入した人は売りたくても、売れないという状態が長く続きました。
そのため、処分ができず、やむなく持ち続けているという人も多いかもしれません。
ゴルフクラブの中には、会則等によって、会員の死亡を会員資格の喪失事由として定めている場合があります。この場合には、会員の地位は相続の対象とはなりませんが、このような会則がない場合には、一般的に相続の対象となります。
ゴルフ会員権の相続の流れ
①証書を確認する
大きさはゴルフ場によって異なりますが、表彰状のような見た目のものです。表には、「○○ゴルフ場会員証書」「○○ゴルフ場会員権」などと記載され、「保証金 金〇〇〇円」と書かれているものが多いようです。失くしている場合には、紛失・再発行の手続に費用・期間がかかります。
②ゴルフ場名を確認する
経営者の交代などによりゴルフ場名が変わっている場合がありますので、確認しましょう。
③名義書換をして会員権を利用する？ 売却する？
【名義書換をして利用する場合】
ゴルフ場規定の名義書換料が必要です。ゴルフ場によって異なりますが、10万円～100万円程度が相場です。別途、年会費や追加預託金が必要になる場合もあります。
また、ゴルフ場によっては、年齢、他のゴルフクラブ在籍の有無、クラブ在籍者による紹介か否かなど、入会条件を満たしているかの審査が行われますが、相続の場合は、入会条件が免除されるケースがあります。
しかし、男性会員から女性会員への名義書換ができないなど、名義書換条件が厳しいゴルフ場もありますので、相続する人が会員になれる人かどうか、事前に確認をしましょう。必要書類を提出、入会審査を経て、名義書換料を振り込むと、メンバーとしてプレーが可能になり、後日、ゴルフ場から新しい会員証書やネームプレートなどが送付されます。
