大切な人を亡くした後、残された家族には膨大な量の手続が待っています。しかし手続を放置すると、過料（金銭を徴収する制裁）が生じるケースもあり、要注意です。
また国税庁によれば、2019年7月～2020年6月において、税務調査を受けた家庭の85.3％が修正となり、1件当たりの平均追徴課税（申告ミス等により追加で課税される税金）は、なんと641万円でした。税務署は「不慣れだったため、計算を間違えてしまった」という人でも容赦しません。
本連載では「身近な人が亡くなった後の全手続」を、実務の流れ・必要書類・税務面での注意点など含め、あますところなく解説します。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。この度『ぶっちゃけ相続「手続大全」 相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を出版し、葬儀、年金、保険、名義変更、不動産、遺言書、認知症対策と、あらゆる観点から、相続手続のカンドコロを伝えています。刊行を記念して、本書の一部を特別に公開します。
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車の所有者が亡くなったら、名義変更を！
車の所有者が亡くなったときは、所有者の変更を行う必要があります。「価値がないからそのまま放置」はNGです。その後、自動車保険に加入できない可能性が生じるほか、売却や廃車をする際に、必ず名義変更が必要になるためです。
ちなみに、所有者は、自動車検査証（いわゆる車検証）の「所有者の氏名または名称」欄で確認をすることが可能です。
名義変更の期限
車両の相続手続をしなかった結果、罰則が科せられることは一般的にはありませんが、道路運送車両法には、次のような規定がありますので、速やかに名義変更の手続をしましょう。
“新規登録を受けた自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。”
名義変更に必要なもの
・自動車検査証
・戸籍謄本（死亡の事実および相続人全員が確認できるもの）
・車庫証明書（車庫の住所を担当する警察署で入手します。発行に2000円前後の手数料が生じます。発行までに長ければ1週間ほど時間がかかりますので、前もって申請をしましょう。また、証明後、40日以内のものが必要です。なお、故人と新所有者となる相続人が同居していた場合には、不要になる場合があります）
・新所有者となる相続人の実印（本人が手続に行けない場合には、実印を押印した委任状が必要です）
