副業が会社にバレたときの対応策

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副業がバレる原因の筆頭格は住民税

　副業禁止は自由権の侵害なので、会社は本来、副業を禁止できません。だからといって大っぴらに副業すると、出世や昇給にひびきますし、人間関係もギクシャクします。それゆえに、多くのサラリーマンは、こっそりと副業しています。プライベートの時間は個人の自由ですし、副業は社会貢献にもなるので、賢い処世術だといえます。

　とはいえ、人生には「まさか」がつきものです。万が一、副業が会社にバレたときのことが心配ですよね。そこで今回は、会社に副業がバレたときの対処法をお伝えします。

　副業がバレる原因の筆頭格は、勤め先に地方自治体から住民税の源泉徴収の通知が届いてしまうケースです。もちろん、確定申告の時に普通徴収を選択して、自分で住民税を納税すれば、勤め先にはバレません。でも、次の3つのケースでは、勤め先への通知を阻止することができません。

1.給与所得が発生する「アルバイト型の副業」をしていて、住民税の普通徴収を選択できない場合
2.大家業をやっていて、不動産所得を赤字で確定申告した場合
3.物販ビジネスや情報ビジネスをやっていて、赤字で事業所得の確定申告をした場合

　そこで、それぞれの場合について、会社バレ防止策と、バレた場合の対処法をお伝えします。

アルバイト型の副業はバレやすいので、選択肢から外しましょう

　アルバイト型の副業をする場合、その副収入は給与所得となります。給与所得があると、本業の勤め先宛に住民税の源泉徴収依頼が届きますので、それがきっかけで副業がバレてしまいます。自営型の副業のように普通徴収を選択して自分で住民税を納める裏技も使えません。

　アルバイト型の副業は、このようにガラス張りなので、会社にバレたくない人には不向きです。しかも、本業並みに体力と時間を消耗しますので、本業に支障をきたす可能性も高くなります。そうなると、本当に就業規則違反になってしまいます。

　いずれにしても何もいいことがないので、アルバイト型の副業は、最初から選択肢から外しておいたほうが無難です。どうしてもやらざるを得ない場合には、勤め先の許可を得ておきましょう。

大家業もバレる場合がありますが、心配ご無用です

　大家業については、不動産所得として確定申告しますが、住民税の普通徴収を選択して自分で納税すれば、会社にはバレません。

　ただし、赤字決算になると、給与所得と相殺して住民税を減額徴収するようにとの通知が勤め先に届くので、そのときにバレます。

　とはいえ、大家業がバレたとしても、申し開きが可能です。なぜなら大家業は、事業的規模に達しない限り、一番厳しい公務員であっても、副業とはみなされないからです。

　また、転居にともなって自宅を賃貸に出したり、アパートを相続して大家になってしまうケースも多々あります。それらを禁止してしまうと財産権を侵害することになるので、さすがに就業規則違反を問われることはないでしょう。

　万が一、勤め先からヒアリングがあった場合には、事業的規模に達しないレベルで細々と手掛けている旨をお伝えください。また、本業に支障がでないように、入居者探しや物件管理については、すべて不動産会社に委託していることも付け加えておきましょう。

物販ビジネスや情報ビジネスについては赤字を出さないこと

　物販ビジネスや情報ビジネスについても、住民税の普通徴収を選択して自分で納税すれば、会社にはバレません。バレるのは赤字申告した場合ですので、赤字にならないように経費を上手にコントロールしてください。

　このように、物販ビジネスや情報ビジネスで会社にバレるケースは、うっかり特別徴収を選択してしまった場合と、事業所得として赤字で確定申告した場合です。いずれの場合も勤め先は、あなたの副業に気づきます。しかも、事業所得として確定申告している場合には、大家業と違って申し開きが難しくなります。

　そこで、誤ってバレてしまった場合には、廃業届を税務署に提出して、勤め先にもその旨を報告してください。そのうえで、副業を禁止されていない身内を社長に据えたプライベートカンパニーの枠組みの中で副業を続けましょう。そうすれば、今後は勤め先に通知が届くこともなくなります。これにより就業規則違反を回避できますし、節税もできて、お金が貯まりやすくなるので、一石二鳥です。

稼ぎ口二刀流なら、会社バレを回避できる

　会社にバレる根本原因は、あなた個人に所得が発生しているからです。そこでおすすめしたいのが、プライベートカンパニーを通じて副業する方法です。プライベートカンパニーには所得が発生しますが、あなた個人が給料を受けとらなければ、会社にバレることはありません。

　もちろん、最初からプライベートカンパニーを立ち上げる必要はありません。最初のうちは、雑所得レベルの「副業ごっこ」から、小さく始めるのです。副収入が大きくなって副業といえるレベルに達してからプライベートカンパニーを立ち上げれば十分です。

＊本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を２つにしなさい　年収アップと自由が手に入る働き方』著者による書き下ろしです。

副業が会社にバレたときの対応策

副業がバレる原因の筆頭格は住民税

アルバイト型の副業はバレやすいので、選択肢から外しましょう

大家業もバレる場合がありますが、心配ご無用です

物販ビジネスや情報ビジネスについては赤字を出さないこと

稼ぎ口二刀流なら、会社バレを回避できる

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