いまや日本円の価値は下がり、日本経済の成長も長期的には期待薄……。米国経済も、Twitter、Meta（Facebook）、Amazon、HPとリストラを実施する大手企業が続々と増え、いっときの“米国株ブーム”は過ぎ去った。そこでいま注目されるのが「グローバル投資」だ。米国の富裕層の間では、米国以外の海外資産を組み入れるグローバル投資の動きが、以前にも増して加速しているという。
日本と海外の投資・経済を知り尽くした金融マン待望の初著書『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』（ダイヤモンド社）では、富裕層がやっているイギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スイス・インド・チリ・台湾などへの国際分散投資法を、一般の個人投資家に向けてわかりやすく解説。投資バランスは「保守：積極：超積極＝5：3：2」、1銘柄の投資額は資産全体の4％以内で、資産全体の2割は現金買付余力に――など、SBI証券や楽天証券などでも実践できる内容で、「これならできそう」「続けられそう」と思えるグローバル投資の秘訣を明かした1冊だ。本稿では、本書より一部を抜粋・編集し、グローバル投資の極意を伝授する。
イラスト：ヤギワタル
日本株はほどほどに
国際分散投資に軸足
【前回】からの続き 米国人にとっては、米国株以外のグローバル株への投資で、世界第3位の経済大国である日本の株式が対象になってもおかしくないはずです。ところが、グローバル株投資を志す米国人の投資先に、かつてのように日本株は入っていません。それは、いったいなぜなのか？ その点を説明しましょう。
前述した「ホームカントリー・バイアス」は、米国人だけではなく、どの国の人々にも総じてあるものです。日本は島国であるからか、言語の壁があるからか、特にその傾向が強いとされてきました。日本株を買ったり、日本国内に不動産を保有したりして、日本円で資産を持っている割合が高かったのです。
ところが最近、その流れが変わりつつあります。なかでも変化が顕著なのが、本書のテーマである株式投資の分野です。特に“伸び盛りの富裕層”の多くは、日本株への投資はほどほどに、グローバル株への国際分散投資に軸足を置いているのです。
日本という国の
地盤沈下が止まらない
そうした背景にあるのは、日本の“国力低下”です。日本は、1980年代後半のバブル期には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ともてはやされ、米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」と胸を張ってきました。
バブルがピークを迎えた1989年の世界企業の時価総額ランキングトップ10には、日本企業が7社もランクイン（1位は日本電信電話［NTT、9432］）。それが2022年ではトップ10には1社もランクインしておらず、最上位のトヨタ自動車（7203）がようやく31位に顔を見せているというのが現状です。
【次回に続く】
※本稿は、『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』より一部を抜粋・編集したものです。
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（イラスト：ヤギワタル）
